住友林業、LeTechを完全子会社化し賃貸住宅事業の拡大を目指す

住友林業、LeTechの公開買付け開始で賃貸住宅事業を強化

住友林業株式会社が３月28日に発表した取締役会において、株式会社LeTech（リテック）の全株式を公開買付けによって取得する決定を下しました。この公開買付けは二段階にわたって実施され、最終的にはLeTechを完全子会社化することを目指しています。この戦略は、ランドセット事業を強化し、賃貸住宅事業の拡大に繋げることを目的としています。

1. 公開買付けの背景

住友林業は「Mission TREEING 2030」という長期ビジョンを掲げ、2030年には経常利益600億円を目指すとしています。中期経営計画では、2027年までに国内で10,300戸の住宅を販売することを計画しており、この目標の達成には強固な事業基盤が必要です。

国内住宅市場は人口減少に伴い新設住宅の着工数が減少が見込まれ、競争が激化していますが、戸建て注文住宅の販売を確保し、シェアの拡大を図っています。また、賃貸住宅市場は、持ち家のアフォーダビリティ低下や単身世帯の増加により、安定した需要が期待されています。

2. 賃貸住宅事業の拡充

LeTechは、東証グロース市場に上場し、大阪を拠点にディベロッパーとして活動しています。「LEGALAND」ブランドで賃貸・収益用マンションを開発し、土地仕入れから開発、賃貸リーシング、売却まで一貫して行っています。住友林業がLeTechを傘下に置くことで、より効率的に賃貸住宅市場に参入できると期待されています。特に、LeTechの土地調達力と開発能力は、住友林業のランドセット事業において大きなシナジーを生むと考えられています。

2.1 借り手のニーズに応える

借り手にとって重要なのは、スピーディーな入居が可能な賃貸住宅の増加です。住友林業は、LeTechのノウハウを活用し、土地と賃貸住宅のセット販売を通じて、迅速な事業展開を図る予定です。これにより、資産規模の増加や顧客基盤の拡充が見込まれ、賃貸住宅事業だけでなく、既存の分譲住宅事業や不動産仲介・管理事業でもシナジーを生む可能性が高まります。

3. 環境への配慮と脱炭素

住友林業は、環境への負荷を最小限に抑える建材を使用し、木造建築の拡充に力を入れています。ESG投資の流れに乗り、環境に配慮した不動産への投資が求められる中、木造建物はその要望に応える存在となります。今後はゼロエネルギーハウス（ZEH）やネットゼロカーボンビルの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

4. 株式情報と今後の戦略

LeTechの証券コードは3497で、今後の進展が注目されます。住友林業は、今回の公開買付けを通じて、総合的な不動産ソリューションビジネスを構築し、国内住宅市場での存在感をさらに強化していく意向です。

このような企業の動きは、今後の賃貸住宅市場や環境への配慮が求められる中で、業界全体の流れにも影響を及ぼすでしょう。住友林業とLeTechの連携がもたらす新たな価値に、期待が高まります。