石破総理、令和7年第3回経済財政諮問会議を開催し地方創生を議論

石破総理、経済財政諮問会議を開催

令和7年3月24日、石破総理は総理大臣官邸で第3回経済財政諮問会議を開きました。この会議では、経済のマクロ運営や地方の活性化について深い議論が行われました。

労使交渉の成果

総理は最初に、今年の春季労使交渉に関する連合からの第2回回答集計をもとに、賃上げの状況について報告しました。全体で5.40%、中小企業で4.92%という賃上げが発表され、前年の数値を上回る結果となっています。石破総理は、労使双方の協力に対する感謝の意を示し、さらにこの流れが全国に広がるように支援していくことを約束しました。

物価高対策

続いて、物価高対策についても言及されました。政府は重点支援地方交付金の交付決定を行い、物価高対策を着実に進めているとのことです。また、政府備蓄米の入札も行い、引渡しが始まったことも伝えられました。これにより、家計や事業活動への影響に注意を払いながら、国民の生活を守る意思を再確認しました。

地方創生の重要性

さらに、地方創生の議論も焦点となりました。東京への人口集中を是正し、若者や女性が魅力を感じる地方経済の構築を目指すために、質の高い産業や雇用を創出する必要があると強調されています。石破総理は、地方経済の活性化を図りつつ、日本全体の経済を支えていく意義を訴えました。

民間議員の意見

会議には民間議員も参加し、人口減少に伴う人手不足を背景に地方の賃金や処遇改善を提言。一方で地域特性に基づいた活性化策を講じ、最低賃金引き上げや賃金格差の是正を訴えました。それに伴い、政策効果の可視化を進め、その結果を基にした厳密な検証を行う重要性が指摘されています。

今後の展望

新しく任命された地方経済・生活環境創生担当大臣には、本日の議論を受けた基本構想の策定を進め、地方の魅力を向上させるための取り組みが期待されています。これが日本経済全体の活性化につながることが目指されています。

このように、石破総理が主催した経済財政諮問会議では、賃上げや物価高対策、地方創生に関する重要な議論が展開されました。今後の施策にどのように結実するのか、注目されるところです。