佐賀県の地域課題解決に向けた新たな取り組み、ジチタイアドと日本IDDMネットワークが連携

佐賀県の地域課題解決に向けた新たな取り組み

佐賀県の広告事業で知られる株式会社ジチタイアドが、1型糖尿病患者とその家族を支援する認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークと連携し、地域課題解決に向けた新プロジェクトを開始することになりました。この取り組みは、佐賀県の「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」として採択され、「糖尿病患者・家族を“救う”-佐賀から日本、世界基準へ-」をテーマに掲げています。

事業の背景

ジチタイアドは、自治体の財源確保やコスト削減を目的に、広告事業だけでなく、企業向けにふるさと納税制度の周知と自治体への納税案内を行っています。佐賀県では、自治体、企業、CSO（市民社会組織）、そして地域住民が一体となって公共サービスの充実を図ることが目標とされており、その一環として2021年度から地域課題解決に向けた支援事業が進行しています。

CSOとは、NPO法人やボランティア団体にとどまらず、自治会や町内会、婦人会、老人会、PTAなどを含む広いネットワークのことを指します。これにより、地域の様々な主体が連携し、地域のニーズに応じたサービスを創出することが期待されています。

日本IDDMネットワークの役割

日本IDDMネットワークは、1型糖尿病患者とその家族を守るために設立された団体で、患者への直接的な支援や研究支援にも力を入れています。2024年度には、佐賀県の支援事業として、1型糖尿病の治療に関する医療費助成および予防研究への支援が決まっています。

ジチタイアドは、日本IDDMネットワークと提携し、この治療質の維持と予防に関わる事業への寄附を集める活動を展開します。また、2023年12月には佐賀銀行との業務提携も実現し、これによって両者が協力して地域課題に取り組む基盤が整いました。

今後の展開

ジチタイアドの企業版ふるさと納税支援サービスは、2021年のスタート以降、2024年6月末までに約8.9億円の寄附を達成し、280の自治体と契約を結んでいます。今後も寄附の募集を行うだけでなく、自治体における企業版ふるさと納税の利用法を広め、認知度を高める努力も続けていくとのことです。

地域課題解決に向けたこの新たな取り組みが実現することで、より多くの糖尿病患者やその家族が支援を受けられるようになることを期待しています。佐賀県の地域社会の活性化や、CSOの活動がさらに進むことが望まれています。市民一人ひとりが満足できる社会の実現に向けて、今後も注目が集まります。