Hacobuと一橋大学の共同研究がトラックドライバーの労働時間に焦点を当てる

Hacobuと一橋大学による共同研究の意義

株式会社Hacobuは、一橋大学と連携し、トラックドライバーの労働時間に関する実証分析を行いました。この研究は、動態管理サービス「MOVO Fleet」の運行データをもとにしており、2025年に開催された労働政策研究会議で成果が発表されました。

1. 日本における物流と労働時間の現状

日本の物流システムにおいて、トラックドライバーの長時間労働は深刻な問題です。2024年4月に施行された時間外労働上限規制は、ドライバーのワークライフバランスを改善することを目的としていますが、それと同時に物流クライシスの懸念も浮上しています。過去の調査では、多くが年1回のアンケート調査にとどまり、日々の運行実態を把握するのが難しい状況でした。

こうした課題を解決するため、一橋大学からHacobuへの研究協力の申し出がありました。Hacobuの「Data-Driven Logistics®」という理念に基づいて、実際の運行データを解析することにしました。

2. 研究の概要と手法

研究の期間

- 2022年から2024年までの運行データを対象

データの種類

- 「MOVO Fleet」に記録された約20万件の運行データ

解析対象

- 事業所単位およびドライバー単位での分析

使用した解析手法

- 固定効果モデルを用いて、トラック運行の変化を検証

研究の着眼点

- 労働時間の推移
- 長時間運行の発生割合
- 規制前後の時間変化

3. 研究チーム

- 【一橋大学】ソーシャル・データサイエンス研究科の今井晋教授と小野田祐氏、【労働政策研究・研修機構】の小松恭子研究員、【Hacobu】の執行役員 CTO 戸井田裕貴がメンバーです。

4. 研究成果

この研究から得られた主な知見は以下の3点です。

作業所の改善効果

- 長時間運行を行っていた事業所では、運行時間の削減が顕著でした。2023年には最大4時間、2024年には最大1時間の運行時間が削減されたことが分かりました。

規制施行前の改善傾向

- 2024年の規制施行の6か月前から運行時間の削減が進んでおり、事業者は猶予期間を活用して準備していた可能性があります。

労働時間の平準化

- ドライバー単位での分析では、特に長時間運行を行っていたドライバーが、労働時間の減少傾向にあったことが確認されました。

5. 専門家のコメント

一橋大学の今井教授は、「本研究はトラックドライバーの労働条件の改善につながる政策の重要性を浮き彫りにしました。一般のデータが政策評価の基盤となることが期待されます」と述べています。また、Hacobuの戸井田CTOは、「持続可能な物流の実現には、多様なデータの収集とその活用が不可欠です」と強調しました。