令和6年度火山研究人材育成プログラムの公募
令和6年8月30日、文部科学省は「令和6年度火山研究人材育成等支援事業(即戦力となる火山人材育成プログラム)」の公募を発表しました。この事業は、火山噴火の研究とその対応力を高めるため、次世代の火山研究者を育成することを目的としています。
1. 事業の目的と背景
火山噴火現象は極めて多様で、予測が困難です。そのため、科学的理解や適切な対策を講じるためには、火山研究に従事する専門家の育成が不可欠です。文部科学省では、平成28年度から「次世代火山人材育成総合プロジェクト」を始め、大学や公共団体と連携して、幅広い知識と技術を持つ次世代火山研究者の育成を推進してきました。
さらに、令和6年4月に活火山法が改正され、火山調査研究推進本部が設置されることで、火山研究者に対するニーズが急増しています。これに応じるため、即戦力となる火山人材の育成が喫緊の課題となっています。具体的には、高度な専門性を備えた大学等が教育カリキュラムを編成し、講義や実習を通じて火山研究者の育成を進めます。
2. 応募資格
このプログラムは、原則として大学を対象機関としていますが、複数機関による共同申請も可能です。共同申請には、1つの大学が主な責任を持ち、他の機関が共同実施機関、協力機関として関与します。共同申請可能な機関には、大学、高等専門学校、研究法人、地方公共団体の研究機関などが含まれています。
3. 公募期間
応募受付は、令和6年8月30日から9月27日12時までとなります。この期間中に応募を検討している機関は、早めの準備をお勧めします。
4. 公募説明会の実施
公募説明会はWeb上で行われ、日時は令和6年9月6日13時30分からです。参加希望者は、9月5日12時までに事前申込が必要となります。参加者には後日、アクセス情報などが送信されますが、説明会に参加しなくても応募は可能です。
5. 公式情報へのアクセス
詳細な公募要領や応募様式については、文部科学省の公式サイトよりダウンロード可能です。PDFやWord形式のファイルが用意されており、審査基準なども確認できます。
お問い合わせ
このプログラムに関するお問い合わせは、文部科学省の研究開発局地震火山防災研究課まで。電話番号は03-6734-4137、Eメールは
[email protected]です。
火山研究は、安全な社会を築くために非常に重要です。今回のプログラムを通じて、次世代の火山研究者の活躍が期待されます。