新型コロナウイルス時代のテレワーク実態と企業が乗り越えるべき課題

新型コロナウイルス時代のテレワーク実態と企業が直面する課題

新型コロナウイルスの影響により、多くの企業がテレワークを導入しています。パロアルトネットワークスが実施した調査では、89.9%の企業がこの新しい働き方に移行しており、その現実が浮き彫りになりました。調査によれば、テレワークにおける多くの問題が特にITインフラの整備不足に起因していることが明らかになりました。

調査結果の概要

調査に参加した456名の意思決定者の内、56.7%は「通信の遅さや重さ」をテレワークの最も大きな問題として挙げています。特に全社員の在宅勤務比率が高い企業ほど、VPNの利用が増える中でのネットワーク帯域の制約が業務生産性に悪影響を及ぼしていることが示唆されます。

さらには、テレワーク実施の障害として、40.1%が「アクセス環境の不備」、36.8%が「業務のオンライン化不足」を指摘し、これがテレワークの普及を妨げている要因であるとされています。このように、大半の問題がIT環境の整備不良に関連していることが分かります。

サイバーセキュリティに関する懸念

また、調査においてセキュリティ意識が低い一方で、80.9%がサイバーリスクを懸念していると回答しました。特に自分が扱う業務データの情報漏洩や在宅時のインターネット環境の安全性が懸念されています。結果的に、働き方の変化がもたらす新たなリスクへの意識が必要であることが示されています。

テレワークの定着と企業がとるべき施策

調査では「阻害要因が解決されれば60%以上がテレワーク可能」との意見がありましたが、実際に新型コロナ終息後も同様の割合でテレワークを導入する企業は12.7%に過ぎないという結果も出ています。これにより、現状の「アナログ文化」やIT環境の未整備がテレワークの長期的な定着を妨げていることがわかります。

そこでパロアルトネットワークスは、企業が今後の働き方改革や事業継続計画（BCP）の観点から取り組むべきポイントをいくつか提言しています。これには、ニューノーマルに基づいた企業戦略の再評価や、コスト構造、業務プロセスのデジタル化、セキュリティ問題の解決策が含まれます。

具体的な提言内容

1. ニューノーマルを前提とした再評価: 企業や社員、社内の制度などの見直しが必要。
2. コスト構造の見直し: 従来の固定費費用を削減し、テレワーク環境への投資を検討。
3. ビジネスのデジタル化: 企業の業務を効率化するため、デジタルトランスフォーメーションを推進。
4. ネットワークインフラの変革: クラウドベースのシステムに依存し、柔軟なネットワーク構成を確保。
5. セキュリティの変革: ゼロトラスト戦略を採用し、常にセキュリティを確認する文化を構築。

これらの施策により、テレワークを持続可能な形で企業文化に定着させることが期待されています。新型コロナウイルスの影響が続く中で、企業が抱える課題にどう対処していくかが今後の鍵となるでしょう。

調査の詳細

本調査は、「テレワークジャパンサーベイ2020年版」として、2020年4月に実施されました。調査対象は、年間売上高500億円以上かつ従業員500人以上の企業で、調査結果は企業が今後の戦略を考える上での貴重なデータとなっています。

調査レポートの詳細は、パロアルトネットワークスの公式サイトから入手できます。