男性育休取得率が77.9%に上昇、女性管理職比率の進展は限定的

男性育休取得率の進展と女性管理職比率の現状

近年、株式会社エフペリが運営する人的資本データ分析プラットフォーム「Career Reveal」が、企業の人的資本指標についての調査を行った結果、男性育休取得率が大きく向上し77.9%に達していることが明らかになりました。この調査は、東京証券取引所の「Core30」「Large70」「Mid400」に属する企業を対象に、2023年から2025年にかけての推移を分析したものです。

男性育休取得率の推移

調査によると、男性育休取得率は以下のように推移しています。

- 2023年：61.7%
- 2024年：71.7%
- 2025年：77.9%

3年間で男性の育児休業制度の利用が実際に進展している様子が伺えます。これは、男性育休の制度が特定の企業文化から実行に移される時期へと差し掛かっていることを示しています。

女性管理職比率の限定的な進展

一方で、女性管理職比率は以下の通りであり、ゆっくりとした改善が見られるものの、その進展は限定的で、依然として「1割の壁」を越えていません。

- 2023年：9.0%
- 2024年：9.8%
- 2025年：10.1%

管理職への登用や育成の進展は、制度面だけではなく、組織の文化や評価基準の見直しが求められることが分かります。男性育休取得率が急上昇している一方で、女性のキャリアに関わる課題は時間を要することが示唆されています。

年齢・勤続年数の安定性

調査では、平均年齢が約42歳前後で安定していることも報告されています。また、平均勤続年数についても15年程度と、その大きな変動は見られません。これらから、企業の人的構成において、急激な若返りや高齢化は起きていないことが分かります。こうした安定した構成の中で、育休制度の利用といった行動面での変化が進んでいるのが特徴的です。

今後の展望とCareer Revealの役割

今回の調査結果からは、企業における制度整備とその利用促進は進展している一方で、組織構造の改善はなお時間がかかることが確認されました。人的資本経営の視点が「何を開示するか」から、「どの指標が、どのタイミングで変化するのか」に移行していることが重要です。

Career Revealは、今後も公開情報に基づくデータの整理と可視化を進め、企業や投資家、求職者に対して、価値ある分析を提供し続ける予定です。