NTTグループとバイオームの新プロジェクト
概要
日本電信電話株式会社と複数の関連企業で構成されるNTTグループ、ならびに生物データを活用する株式会社バイオームが、リモートセンシング技術を用いた生物多様性の広域推定技術の開発に着手しました。このプロジェクトでは、衛星画像データ解析技術を活用し、850万件以上の生物データを保有するバイオームのデータベースを活かして、効果的なデータ収集と分析を進めます。
背景
現在、世界経済の約半分は森林や土壌などの自然資本に依存しています。一方、生物多様性の劣化は加速度的に進行しており、その解決が急務とされています。2022年の生物多様性条約国際会議では、世界的な生物多様性の保全がテーマとなり、「ネイチャーポジティブ」という概念が強調されました。日本でも「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が策定され、企業や行政、市民の協力が求められています。
実施計画
このプロジェクトの一環として、衛星画像データと地方自治体が保有する植生や生物データを組み合わせて解析を行い、特定の地域における植物や生物の分布状況を高精度で推定します。例えば、NTTドコモは大阪府泉南市の実証フィールドを通じて、自然共生サイトの保全やモニタリング手法を探ります。また、アサヒグループジャパンも広島県庄原市の社有林を使って、新たなビジネスユースケースの確立を目指します。
各社の役割
プロジェクトはNTTが全体を推進し、バイオームがデータ提供や知見を提供します。NTTコミュニケーションズはフィールド実証を担当し、NTTコムウェアとNTTデータはデータ解析や衛星画像提供を行います。さらに、NTTドコモが現地からのデータ収集を行います。
今後の展望
今後、プロジェクトは自治体や企業の戦略策定にも寄与していく見込みです。特に、自然資本の評価や生物多様性戦略の確立を支援する「プラットフォーム化」を目指し、継続的なモニタリングと保全活動を通じて社会の持続可能性に貢献します。注目されるのは、NTTドコモ・ベンチャーズがバイオームへの出資を発表した点です。これにより、両者の連携を強化し、ネイチャーポジティブに向けた新たな価値創造を進めていきます。
結論
生物多様性が人類の未来にとって重要なテーマとなる中、NTTグループとバイオームの取り組みは社会的意義を持っています。広域なデータ分析の実現によって、持続可能な自然保護のための道筋が開かれることが期待されます。