多胎家庭の移動を支援する新たなアプローチ、協力で実現するエイジフリー社会

新たな社会へ向けた共同研究のスタート

福岡に本社を構える株式会社ponoは、東京大学大学院の高取千佳准教授やDivers Project代表の内山大輔氏と手を結び、移動が困難な多胎家庭や高齢者のためのMAP機能を開発するプロジェクトを始動しました。プロジェクトは、「超高齢社会における移動困難者の回遊・交流・社会参加を実現する」ことを目的とし、誰もが安心して外出できる社会を実現するための第一歩となることを目指します。

移動困難者の声を元にしたMAP機能の開発

この共同研究では、バリアフリー情報や移動困難者の声を集め、実際の利用データを基にしたバリアフリールート探索ツール「多胎MAP」を、株式会社ponoが運営するアプリ「moms」に搭載予定です。多胎育児を支援するアプリとして、「moms」はこれまで多胎家庭の外出を促進するための情報提供に力を入れてきました。

高齢者や障がい者、育児家庭が直面する移動の課題を解決するためには、ただ情報を受け取るだけでなく、実際に使用者の声を反映させた「生きた情報」を提供することが不可欠です。?

誰もが安心して移動できる社会を目指して

移動に困難を抱える家庭からの声を聞くことは非常に重要ですが、その意見をどのように社会に活かすかが問われています。「moms」では、日々の子育てを通じて得た知識や経験が、ユーザー同士で共有されることで、より便利で安心できる地域づくりを進めていきます。

例えば、「このカフェは手助けしてくれる」といった具体的な情報が寄せられることで、他の家族が安心して利用できるようになります。こうして集まった声が、地域の財産として積み重なり、このプロジェクトの中心にある「人の思いやり」を強化するインフラとなります。

実際の声を元にした改善提案

多胎家庭において、エレベーターのない駅や狭い歩道などは、日常的に直面する移動のバリアです。多胎で育てる母親の一人は、三つ子を連れての外出を避けている理由として、周りの目を気にするあまり不安を感じていることを語っています。外出時に不安を和らげるためには、事前に行ける場所を知っておくことが有効です。まさに「多胎MAP」の開発が、その期待に応える取り組みとなることでしょう。

研究と社会実装の架け橋

東京大学と株式会社ponoが共に手を携えることで、研究成果を現実の社会に生かす架け橋を構築します。エビデンスに基づいた情報提供が、地域のアクセシビリティを可視化し、改善のための重要な手段となります。この連携によって、移動困難者が安心して出かけられる社会の実現を目指していきます。

未来に向けた希望の地図

「多胎MAP」は、ただの情報ツールではなく、他者との信頼を築く新たな仕組みです。利用者が投稿する喜びや発見が、次の利用者の安心に繋がることでしょう。これからも株式会社ponoは、その活動を通じて多胎育児家庭の声を拾い上げ、未来の社会に必要な変化を促進していく姿勢を貫きます。点と点がつながり、誰もが自分らしく生きる社会を描いていくことが期待されます。

まとめ

株式会社ponoと東京大学の共同研究は、移動困難者を支援するための重要な一歩です。多胎家庭をはじめ、多様な人々が安心して外出できる社会を実現するためのMAP機能開発は、今後の社会設計において重要な役割を果たしていくことでしょう。私たち一人ひとりが意識を持ち、協力し合うことで、地域がより豊かになることを期待しています。