電通総研が「STRAVIS」最新版Ver.7.1をリリースし機能強化を実現
電通総研、連結会計ソリューション「STRAVIS」最新版Ver.7.1をリリース
株式会社電通総研（本社：東京都港区）は、2025年11月20日から、連結会計ソリューション「STRAVIS」の最新バージョンであるVer.7.1を提供開始することを発表しました。この製品は、企業グループの制度会計や管理会計を支援し、さらにサステナビリティに関連する情報収集を含めた包括的なサポートを行うことが特徴です。
「STRAVIS」シリーズの最新リリースにより、企業のグループ経営を効率化・高度化するための新たな機能が追加され、これによりユーザーが抱える運用上の負担が軽減されます。最大のポイントは、複数業務におけるアクセス権限の柔軟な管理機能の導入です。この改良により、ユーザーは複数の業務を担当する際に、再ログインなしでユーザーIDの切り替えが可能となり、アクセス権限を一元的に管理することができます。
主な機能強化の内容
1. アクセス権限管理機能の強化
この機能により、連結決算や税務業務、サステナビリティ関連など複数の分野での利用が一層容易になります。特に管理者設定が業務や部署単位で行われ、全ユーザーの権限管理が一元化されることで、組織全体の運用がスムーズに行えるようになります。
2. タスクナビ機能の追加
新たに加わったタスクナビゲーション機能では、業務手順を視覚的に確認できるため、ユーザーは操作の流れを直感的に把握できます。これにより、抜け漏れ防止や業務教育の効率も向上するでしょう。
3. 業務単位のマスタ制御機能の強化
変化する業務ニーズに応じて、「通貨」「会社」「勘定」などさまざまな表示パターンの設定が可能となり、制度会計と管理会計、サステナビリティ情報更新が統合的に最適化されます。
4. EX-MANAGEMENT機能の強化（オプション）
EX-MANAGEMENTは企業内の管理会計業務を支援します。最近の改良により、異なる粒度のデータ間での柔軟な配賦が可能となり、分析業務が一段と効率化されます。
5. EX-REPORTのXML出力機能の追加（オプション）
STRAVISで管理されたデータをXML形式で外部システムに出力できるようになったことで、特に温室効果ガス排出量報告におけるEEGS対応がスムーズになることが期待されます。
電通総研の今後の展望
電通総研は、今後も顧客のニーズに応え続けるため、機能強化を続ける方針です。経理業務のデジタルトランスフォーメーションを支援し、企業の情報管理の効率化を図ります。これにより、企業が抱えるさまざまな課題に対する的確なソリューションを提供し続けることでしょう。
参考リンク
今回のリリースにより、STRAVISはさらなる進化を遂げ、企業経営の新たな可能性を引き出す役割を果たしていくでしょう。
会社情報
- 会社名
- 株式会社電通総研
- 住所
- 東京都港区港南2−17−1
- 電話番号
- 03-6713-6100
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