地域の特権を見える化する「TOKKEN」がFIN/SUM2026一次選考を突破

株式会社あるやうむが手掛ける「TOKKEN」プラットフォームは、地域の特別な権利や体験を見える化し、誰もが手に入れることができる仕組みを提供しています。この度、同社は日本経済新聞社と金融庁が共催する「FIN/SUM2026」で行われるインパクトピッチの一次選考を見事に通過しました。このピッチは、AIやブロックチェーンを用いて次なる10年間の金融進化を描く重要な場となっており、地域経済の活性化に貢献するフィンテックスタートアップたちが一堂に会します。

「TOKKEN」は地域の資源を活かした特別な体験をデジタル通貨や暗号資産、NFTとして提供します。地元の権利や体験をNFTとして販売し、地域の魅力を発信することにより、観光客や他地域の人々を引き寄せる役割を果たします。また、NFT技術を利用することで権利の真偽や所属歴が明確になり、ファンのつながりやプロジェクトの広がりにつながるのです。

近年、日本各地は観光客減少や地域ブランド力不足という問題に直面しています。加えて、地元住民の所得低下や地域活力の衰退が懸念されています。これらの課題を解決するために、「TOKKEN」は地域の持つ独自の資源に新たな価値を付加し、持続可能な利益の創出を目指しています。さらに、購入された特権は地域活性化へと再投資され、地域コミュニティの再生が期待されています。

「FIN/SUM2026」のインパクトピッチでの投票は、スタートアップの成長を支援する機会でもあります。あるやうむは「デジタル通貨・暗号資産・NFT」部門にエントリーしており、参加者は1人につき3社に投票することができます。この活動が多くの支持を集めることにより、地域創生が一層進むことが望まれています。

あるやうむは、2020年に設立された札幌のスタートアップで、地域おこしや観光誘致に向けた様々なプロジェクトに取り組んでいます。特に、ふるさと納税の返礼品としてNFTを導入したことで、地域の魅力をデジタルアートや限定商品の形で提供しています。これにより、地域資源の有効活用と新たな収入源の確保を実現し、地域住民の参加意識を高めることに貢献しています。

社名の「あるやうむ」はアラビア語で「今日」を意味し、地域の皆様に対して即時に行動を促すメッセージが込められています。今後も先進的な技術を活用し、地域が持続的に支援される環境づくりを進めていく方針です。地域活性化のための革新を図る同社の取り組む姿勢には、今後も目が離せません。