ユニ・チャームの業務効率化を実現する生成AI「UniChat」
株式会社ブレインパッドは、ユニ・チャーム株式会社の社員専用生成AI環境「UniChat」の精度向上と利用部門の拡大を支援しています。この取り組みの結果、ユニ・チャームの法務部門では問い合わせの効率が劇的に改善され、社員1人あたりの問い合わせは月100件からわずか3件にまで減少しました。さらに、対応にかかる時間も月17時間からわずか30分に短縮されました。
チャットツール「UniChat」の導入背景
ユニ・チャームは、2023年8月に情報システム部が主導し、ネイティブアプリとして「UniChat」を開発しました。同社は、「AIが学習するための外部データ活用」や「複数部門への展開」が可能なソリューションの導入を模索していました。調査により、生成AIのビジネス活用についての豊富な知見を持つブレインパッドを選定しました。特に、マルチベンダー対応が可能で、少人数でも伴走支援を行う実績が評価されました。
実現した業務効率化
法務部門に対する取り組みは、初歩的な問い合わせが多かったことから始まりました。従来は1人あたり月100件ほどの問い合わせに17時間を費やしていましたが、2023年12月からブレインパッドの支援のもとでGoogle CloudのGeminiとVertex AI Agent Builderを利用した実証実験(PoC)を開始しました。この結果、正答率は90%を記録し、業務が大幅に効率化されました。
今後の展望
ユニ・チャームは、この成功を受け、2024年10月から人事や経理、情報システム、知財などの他部門にも「UniChat」の利用を拡大しています。特に、社内のチャット窓口を設けたことで利用率は以前の1.3倍に上昇しました。また、知財部門では特許庁のデータも活用し、新しい資料生成の自動化が進んでいます。これにより、生成AIの活用が業務効率化だけでなく、新たな価値の創出にも寄与しています。
ブレインパッドのコメント
ブレインパッドの代表取締役社長である関口朋宏氏は、ユニ・チャーム様からの評価を非常に嬉しく思うと語り、「生成AIの利用をスモールスタートで徐々に拡大させることが成功の鍵だ」と述べました。データやAIの活用により、企業の体質改善に取り組む彼らの姿勢は、今後も多くの企業にとっての模範となるでしょう。また、ブレインパッドは引き続き、ユニ・チャーム様と共に生成AIの活用を進め、日本のデジタル競争力の向上に貢献していきます。
このように、ユニ・チャームの「UniChat」という生成AIの活用は、今後ますます企業の業務プロセスを改善し、効率化を図る重要なツールとなることが期待されます。