ペットとの共生を目指す新たな取り組み、ペット後見ラボ設立の背景と意義

ペットとの共生を目指す新たな取り組み

近年、ペットは単なる飼い主の愛玩動物ではなく、家族の一員としての地位を確立しています。特に日本では、ペット市場が約2兆円規模に成長する一方、高齢化や単身世帯の増加によって、飼い主が直面する「もしも」の問題が浮き彫りになっています。これを受けて、特定非営利活動法人「人と動物の共生センター」がペット後見ラボを設立し、ペットとの共生を「社会インフラ」として実現する取り組みを始めました。

ペット後見ラボ設立の背景

2026年4月24日、ペット後見ラボの設立記念発表会が開催され、ペトコトやリトルファミリーなど、様々な企業や専門家が集まりました。このラボは、ペットが飼い主の病気や死亡、あるいは入院や介護による飼育困難に直面した際に、どうすればそのペットが新たな家に引き取られ、幸せな生活を送れるかを考えるためのものです。

日本では、高齢者や単身世帯が増えたことにより、入院や介護、あるいは死亡による飼育中断のリスクが増しています。そして、こうした「飼育困難リスク」は誰にでも起こりうる社会的課題です。現状では、ペットの受け入れ先の不足や情報の分断、資金的な備えの欠如、そして関係者間の連携不足が足かせとなっており、実効性ある仕組みが求められています。

ペット後見を社会インフラとして実現する目的

ペット後見ラボは、単なる福祉的支援を超え、ペット関連、保険、法務、行政といった多くの領域が交差する新たな市場領域を築くことも目指しています。具体的には、飼い主や受け入れ先、寄付などをつなぎ、持続可能なペット後見のネットワークを構築します。この取り組みは、ペットが「もしも」の状況に遭遇した際にも、安心して生活を続けられる社会を実現するものです。

4つの活動方針

ペット後見ラボは、政界、行政、業界の専門家と連携し、以下の4つの柱を中心に活動を進めます。

1. 共有 - 制度動向や実務事例の共有を行い、共通の理解を形成します。
2. 形成 - 受け入れ先のネットワークを整備し、全国で相談できる体制を構築します。
3. 提言 - 行政や制度に対して、段階的な制度化を提言していきます。
4. 発信 - メディアやSNSを通じて啓発活動を行い、関心を広げていきます。