DX推進！大東建託グループの賃貸不動産システム「キマルーム」が新体制へ

賃貸不動産会社向けのシステム「キマルーム」シリーズを開発する株式会社キマルームは、2024年7月1日より新体制へ移行することを発表した。新代表取締役には、取締役の藤井志郎氏が就任。創業者の西野量は取締役に就任し、引き続きチームとして経営に参画する。

キマルームは、2010年の創業以来、「Platform for Real Estate」をミッションに掲げ、不動産賃貸業における業務をDX化する自社製品「キマルーム」シリーズを展開してきた。2023年2月には大東建託パートナーズ株式会社のグループ会社となり、グループ間でのシステム連携やサービスの共同リニューアルを進めてきた。

今回の新体制移行は、これまでの事業基盤を継承し、更なる事業発展を目指すためのもの。同時に、同日から電子申込・電子契約サービス「キマルーム Sign」が大東建託グループの416拠点に導入される。

新代表取締役の藤井志郎氏は、同志社大学社会学部メディア学科卒業後、リクルートグループ、日本たばこ産業株式会社、ソニー株式会社で国内外の経営戦略業務に携わった。2020年6月に株式会社キマルームに入社し、コーポレートを管掌。2024年7月より代表取締役に就任した。

藤井氏は、「入居者様や不動産会社様のニーズに真摯に向き合い、不動産業界のDX化への貢献、付加価値の高いサービスの創出に全身全霊で取り組む」と意気込みを語った。

また、創業者の西野量は、「大東建託グループ入り後、様々なシナジー創出を図る中で、最も早く意思決定した打ち手が、本日7月1日にメジャーアップデートした『キマルーム Sign』の大東建託グループでの利用開始」とコメント。日本全国の不動産会社様に注目いただく今が新たなトップにバトンを託すに相応しいタイミングだと述べた。

今回の新体制移行と「キマルーム Sign」の大東建託グループ導入により、キマルームはグループ間の連携を強化し、不動産賃貸業界におけるプラットフォームの提供価値を最大化していく。今後も業界のDX化を促進し、更なる発展を目指していく。