コメ不足と農家倒産相次ぐ日本の米作り危機の深刻さ

最近の調査によると、日本のコメ農家は深刻な危機に直面しており、倒産や廃業が急増しています。特に2024年の初めから8月までの間に、倒産した農家は6件、休廃業や解散した農家は28件に達しました。この34件という数字は、昨年の通年の件数35件を大幅に超えており、年間で40件を超える事態が懸念されています。

この状況の背後には、いくつかの要因があります。一つは、農業に必要な資材のコスト上昇です。農林水産省の調査によると、2023年の生産資材価格は、2020年の平均に比べ1.2倍に上昇しました。特に肥料は輸入に頼っているため、価格が1.5倍にもなってしまいました。さらに、ガソリンや軽油の価格上昇により、光熱費も1.2倍と上がっています。これらのコストは、農家にとって深刻な負担となっています。

加えて、国内における主食用米の消費量が減少していることも、農家の経営を圧迫しています。価格が上昇しているものの、農家はそれを販売価格に転嫁することが難しいため、利益が出づらくなっています。その結果、翌年度の苗や機材を調達するための資金が準備できず、農作業を断念する事例が増えているのです。

もう一つ大きな問題が、後継者不足です。特に小規模なコメ農家では、高齢化が進んでいる一方、新たな担い手が見つからないという厳しい現実があるため、次世代に農業を引き継げない状況が深刻です。

とはいえ、希望の光もあります。主食用の米価格は上昇しており、低農薬米や無農薬米といった高付加価値の米に対する需要が伸びている農家も存在します。また、JA（農業協同組合）を中心に新しい就農者を支援する取り組みが進められており、後継者が不足する現状に対抗するための生産基盤の強化が図られています。

しかし、資材の高騰と価格の転嫁が難しいという実情が続くなら、将来的に日本の主食であるコメが安定的に供給されることは難しくなるという懸念が広がっています。農業支援の取り組みが進む一方で、実際に農家が持続可能な経営を行えるようになるかどうかは、一層の関心が必要となっています。これからの日本の農業を支えるため、私たちがどのように関与していくのかが問われています。