キヤノンITS、貿易業務管理ソリューション「TradeWise」の新バージョンを発表

「キヤノンITSが提供する貿易業務管理ソリューション「TradeWise」の新しい魅力」

キヤノンマーケティングジャパングループの一員であるキヤノンITソリューションズ株式会社は、2025年10月31日より、貿易業務管理ソリューション「TradeWise 通関データベース Standard Edition」の新バージョンを提供開始します。この新バージョンは、第7次NACCSに対応した最新のアップデートで、デジタル化が進む貿易業務の課題解決に貢献することを目指しています。

■背景：貿易業務が直面する課題

現代の貿易業務は、属人化や業務効率の問題に加え、サプライチェーンの脆弱性といった多くの構造的な課題に直面しています。これらの問題を解決するには、業務プロセスの整備や情報のリアルタイム共有、サプライチェーンの可視化が重要です。さらに、財務省や税関をはじめとする関連機関は、2025年10月に予定されているNACCSの更改を中心に、貿易業務のデジタル化を促進しています。企業側でも、自社の業務に適したシステムの導入が求められているのです。

■特長：革新的な業務管理機能

「TradeWise 通関データベース」は、第7次NACCS更改の要件に応じて、NACCSから輸出入許可通知情報を自動的にデジタルデータとして蓄積し、検索することができます。このアプリケーションは、基幹システムとの連携を通じて、取引実績の分析や関税計算、統計情報の作成に活用されます。また、電子帳簿保存法に対応した関税帳簿の自動作成機能や、輸出入許可通知情報を基にした許可証のPDF生成機能を備えており、事後調査への迅速な対応が可能です。さらに、貿易EDIシステム「EDI-Master B2B for Trade」との連携により、NACCSからリアルタイムで得られた情報を管理し、グローバルなサプライチェーンのデジタル化を支援します。

■展望：貿易業務の未来へ向けた取り組み

キヤノンITSは、2019年から「TradeWise」を提供し、NACCSとの通信環境を含むインフラ構築から保守運用までを手がけています。新しい「通関データベース Standard Edition」も、2025年に予定されている第7次NACCSの更改に対応し、機能の強化を続けてきました。また、顧客の業務ニーズに応じた個別の設計・開発を行う「Enterprise Edition」も展開し、柔軟な支援を実現しています。今後も貿易業務の課題解決を追求し、新たなサービスを提供していく考えです。

■価格と提供開始日

「TradeWise 通関データベース」は、ライセンス費用が500万円からとなっており、提供開始日は2025年10月31日となります。具体的な価格は顧客の要件に応じて変動することがありますので、詳細はお問い合わせが必要です。

まとめ

貿易業務のデジタル化は、今後ますます重要性が増すでしょう。キヤノンITSの「TradeWise」シリーズは、その革新的な機能と柔軟性によって、企業の貿易業務を効率化し、持続可能な成長を支援するツールとしての役割を果たしています。これからも、貿易業務の進化に対する新たなアプローチを期待したいところです。

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