役員社宅導入の実務を専業で支援する新サービスの開始

役員社宅導入の新たな選択肢

大阪市に本社を構える株式会社トラストワンが、法人向けに役員社宅の導入代行サービスを開始しました。2026年7月15日から提供が始まり、特に黒字法人を対象にするこのサービスは、物件の選定から賃貸借契約、入居の手続きまで、一連の実務を代行します。

黒字法人向け114万社の市場

日本における法人の数は年々増加しており、特に黒字申告を行っている法人は過去最大の115万社を超えています。これは、経済が回復してきた証でもありますが、一方で多くの法人が役員社宅を導入したいと考えています。しかし、導入の障壁となっているのが、実務上の手続きの複雑さです。

導入が進まない理由とは

役員社宅制度自体は税制上のメリットがあり、理解している経営者は多いものの、実務を具体的に進めるとなると多くの障害が立ちはだかります。法人名義での物件探しから、賃貸借契約の締結、そして社宅規程の整備や賃貸料の計算など、様々な知識や手続きが必要となります。特に賃貸料の算出には不動産情報が必要ですが、経営者はその情報を収集するための手間が大きく、その結果導入が進まないという現状があります。

トラストワンが提供するサービス

株式会社トラストワンは、このような経営者の負担を軽減するため、役員社宅の導入に関する実務を一手に引き受けるサービスを提供します。具体的には、次のような内容です：

- 物件の選定：法人契約や社宅利用が可能な物件の調査
- 貸主・管理会社との交渉：賃貸借契約の手続き
- 入居手続き：必要書類の整備
- 役員社宅規程の整備：必要な資料の提供

これにより、経営者は煩雑な実務から解放され、顧問税理士には税務上の判断を委ねる形で、安全かつスムーズに導入を進めることができます。

代表者の思い

代表取締役の大橋拓海氏は、自身の家族が経営する製造業の会社の厳しい状況を見て育ちました。経営者と家庭の生活は密接に関連しており、会社の経営が悪化すると家庭にも影響が及ぶという現実を実感しています。そのため、役員社宅の制度を利用し、法人と個人の収入のバランスを整えることが重要だと考えています。

無料情報公開と規程のひな形

サービス開始に際し、トラストワンは役員社宅に関する実務情報を自社サイトで公開しています。これには制度の概要や、賃貸料相当額の計算方法、導入手続き、否認されやすいケースなどを扱った解説コラムが含まれています。さらに、役員社宅規程のひな形を無料でダウンロードできるサービスも提供しており、法令に基づいた情報をきちんと反映した内容となっています。

今後の展望

業界の中で役員社宅制度をしっかりと位置づけ、より多くの企業にとって便利な選択肢を提供していきたいとの思いをもって、トラストワンは今後もサービスを拡充していく計画です。

このように、役員社宅の導入を検討する法人にとって、トラストワンの新サービスは貴重な支援となることでしょう。制度をフルに活用し、法人と経営者の両方にメリットをもたらす道を拓くことを目指しています。