改正建設業法に基づく労務費基準説明会を全国各地で開催

2023年12月に改正建設業法が全面施行されるのを前に、国土交通省が全国各地で説明会を開催することが決まりました。この説明会では、労務費の基準に関する具体的な制度が中心に取り上げられます。特に建設業界に従事する企業や関係者に向けた重要な情報を提供し、制度の理解を深めることを目的としています。

昨年6月に改正案が公布され、2025年12月には全面施行が予定されています。今回の説明会では、労務費の基準に加え、価格転嫁、生産性の向上、そして働き方改革に関する行政の取り組みも紹介される予定です。説明会への参加を希望する方は、事前に申し込みが必要です。

開催される都市と日程は次の通りです。

- 北海道: 9月8日（月）札幌第1合同庁舎（定員100名）
- 東北: 8月22日（金）東北地方整備局仙台市（定員200名）
- 関東: 8月20日（水）三田共用会議所東京（定員100名）
- 北陸: 9月5日（金）新潟美咲合同庁舎1号館（定員50名）
- 中部: 8月21日（木）桜華会館名古屋市（定員100名）
- 近畿: 8月19日（火）大手前合同庁舎大阪市（定員150名）
- 中国: 8月25日（月）中国地方整備局建政部広島市（定員50名）
- 四国: 9月26日（金）高松サンポート合同庁舎北館（定員100名）
- 九州: 8月26日（火）第三博多偕成ビル福岡市（定員100名）
- 沖縄: 9月19日（金）沖縄総合事務局本局那覇市（定員50名）

説明会は、それぞれの地域で行われるため、参加しやすい会場を選ぶことができます。各地域の建設業に携わる方々にとって、労務費に関する新たな基準を学ぶ貴重な機会となるでしょう。

参加を希望する方は、PwCコンサルティングのサイトから申込みができます。各回定員が設定されているため、早めの申し込みをお勧めします。

この説明会を通じて、改正建設業法の内容を確認し、業界の動向に敏感であり続けることが求められています。であるからこそ、具体的な制度や取り組みの背景を理解することは、今後の業務において非常に重要です。