日本通運がProPlusリース契約管理モジュールを導入し業務効率化を実現

株式会社プロシップが、日本通運株式会社に「ProPlusリース契約管理モジュール」を導入したことを発表しました。このシステムは、国際財務報告基準（IFRS）や新たなリース会計基準への対応を目的としており、契約管理の精度向上と業務効率化を目指すものです。

導入の背景と課題

日本通運は2022年度からIFRSを導入し、借手リース管理をシステムで行ってきましたが、2028年に強制適用される新しいリース会計基準に向けた準備を進めていました。その中で以下の課題が浮き彫りになり、適切なシステムの導入が求められました。

- 日本基準とIFRSに対応したリース管理プロセスが並行して存在している
- 現行システムでのデータ管理の粒度が管理会計のフレームワークと一致していない

これらの課題を解決するために、日本通運は「ProPlusリース契約管理モジュール」を選びました。

選定理由

日本通運がこのモジュールを採用した主な理由は以下の通りです。

1. 信頼性の高いシステム: 固定資産管理ではすでにProPlusを利用しており、その信頼性が確認されています。
2. 豊富な実績: 100社以上のIFRS対応実績があり、導入経験が豊富で専門的な知識を持っています。
3. 同時管理が可能: 日本基準とIFRS基準を同時に管理できる帳簿単位での管理が可能です。
4. 豊富な管理項目: 日本通運の求める粒度でリース契約を管理できる機能があります。
5. 新基準への対応: 新リース会計基準に対応可能な機能群と使いやすさが備わっています。

導入効果と今後の展望

「ProPlusリース契約管理モジュール」は、2025年8月に正式に稼働予定です。稼働後、日本通運は契約管理の高度化と業務の効率化を図り、強固な業務プロセスが構築されることが期待されます。また、現在はIFRS管理を対象としていますが、今後強制適用となる日本会計基準への対応も加速する予定です。

プロシップは、固定資産管理に特化した専門的なベンダーとして、制度改正への迅速な対応と豊富な導入実績を活用し、経営管理体制の強化に貢献していきます。また、日本通運が2028年度より新リース会計基準に円滑に対応できるよう支援を続けていく計画です。

新リース会計基準への円滑な対応支援

新しいリース会計基準は、従来のIFRS16号（リース）と同等の内容であり、プロシップは100社以上の対応実績を誇ります。既に実施されている国内の事例を元に、専門的な知見を利用したサポートを通じて、業務の負担軽減と円滑な制度対応に貢献していきます。

セミナーの実施

新リース会計基準に関するセミナーを多数開催しており、影響額の試算や方針整理、検討課題の解決に向けた支援を行っています。参加を希望される方は、ぜひご検討ください。

影響額試算ソリューション

新リース会計基準に向けて、精度の高い影響額を試算するためのSaaS型ソリューションを提供しています。IFRS16号の事例を基にしたものなので、正確な試算が可能です。これをご活用いただくことで、適用準備がスムーズに進むでしょう。

ProPlus+の提供

さらに、ProPlus+では新リース会計基準への対応を総合적으로支援します。制度対応のための事前準備からシステム導入、運用までを一貫して支援することができます。

プロシップの概要

株式会社プロシップは、1980年から固定資産管理に特化しており、そのシリーズは5,497社に導入されています。市場で唯一の固定資産システムとして、28の国と地域に236の法人に導入実績があります。海外税務への標準対応も行っており、変化する制度に柔軟に対応する力を誇っています。

株式会社プロシップ公式サイト