湖南湘江新区が日本で金融協力推進の会議を開催しました

湖南湘江新区の日本での金融協力推進会について

2023年3月26日、東京都にて湖南湘江新区が主催する「金融（経済貿易）協力推進会」が開催されました。約60社の日本企業が参加し、湖南省長沙市の共産党副書記である譚勇氏や、日本国際貿易促進協会の理事長安田真人氏、日本の主要金融グループの幹部も出席しました。この会議は、両国の金融分野におけるさらなる連携を深めるための重要なステップとなりました。

会議では、湘江新区の財政金融局長、李玮玮氏が国語である日本語を用いて、湘江新区の魅力的な投資環境や日中間での金融連携の機会について詳細に説明しました。湘江新区は面積が1200平方キロメートル、つまり東京都の半分のサイズを誇り、常住人口は252万人に達します。これは日本で4番目に大きな都市である名古屋を超える規模です。さらに、2024年のGDPは10兆円を超える見込みで、湖南省の経済において重要な役割を果たしています。

この新区の大きな特徴の一つは、1400社以上の金融および関連企業が集積しており、総資金規模は40兆円以上に達している点です。湘江新区は湖南省唯一の金融都市として存在感を示しています。また、湘江基金タウンでは2600を超える投資プロジェクトが実施されてきました。今後5年間には金融テクノロジーに特化した優遇政策が施行され、200億人民元の再投資を行い、今後1000億元を超える産業基金の形成が予定されています。

会議の中では、イオンモール湖南湖北地域ゼネラルマネージャーの酒井俊郎氏が、今年この地域に大型ショッピングモールをオープンする計画について発表しました。この3年間で湘江新区の人口は10万人以上の増加を見ており、消費層の拡大によって、少しずつ地域のインフラも進出していることが強調されました。湘江新区は全国的に見てもビジネス環境の評価が高く、国家級新区の中で第8位に位置しています。これにより日本企業の投資意欲を喚起する要因ともなっています。

訪日中の譚勇氏は、東京証券取引所やみずほ銀行などを訪問し、リアルタイム配信式のロードショーを開催。起業家と投資家が直接対話できる貴重な機会を設け、湖南金融センターの魅力を強くアピールしました。

中国と日本は、歴史的にも交流の深い隣国であり、両国の相互理解の促進に向けた取り組みが求められる中、今回の金融協力推進会はその重要な一歩となりました。今後も両国は経済、文化、観光の面でのさらなる交流を深めていくことでお互いの発展に寄与していくことでしょう。特に湘江新区における金融の集積が、今後の日本企業にとっても大きなビジネスチャンスになることが期待されています。