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コンカー、デジタルインボイスの普及に向けて新たな一歩

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生）は、デジタルインボイスの普及を目的とした「デジタルインボイス推進協議会」（以下、EIPA）の幹事法人に就任したことを発表しました。この取り組みは、日本国内におけるデジタルインボイスの標準化と普及を加速するものであり、企業の経営改革や競争力強化にも寄与することが期待されています。

EIPAは、適格請求書（インボイス）を発行・受領する際に共通で利用できるデジタルインボイスシステムの構築を目指しています。この活動は、Peppol Authorityが進める「Peppol（ペポル）」というデジタルインボイスの標準仕様に基づき、民間の立場から支援と協力を行う団体です。EIPAには、現時点で173社の企業と特別会員9名が参加し、戦略的なビジョンの下でデジタルインボイスの普及が進められています。

コンカーは2023年に「Peppol」に対応し、2024年からEIPAに本格参画することにより、デジタルインボイスの普及活動を積極的に行っています。幹事法人としての初めての取り組みとして、世界各国のデジタルインボイスの普及状況について解説したブログを公開しました。このブログでは、EIPAが作成した「諸外国におけるデジタルインボイス制度調査報告書」の重要なポイントを紹介しており、国際的な視点から日本の状況を考察する材料となっています。

今後、コンカーはデジタルインボイスの普及に向けた多様な活動を展開し、企業がそれを取り入れることで業務の効率化や競争力の向上を実現できるように支援していく方針です。デジタルインボイスは、経費の管理や請求書の発行プロセスの効率化を図るための重要な要素であり、企業が今後の財務管理においてますます注目する領域となると考えられます。

デジタルインボイスの規格が整うことで、企業間取引における透明性が向上し、業務の信頼性も高まります。また、国際標準に準拠したシステムを採用することで、海外取引を行う企業にも貢献できるのです。

このような背景の中、コンカーの取り組みがどのように日本国内の企業に寄与し、またどのようにデジタルインボイスの普及が進むか、今後の展開に注目が集まります。デジタルインボイスはビジネスのデジタル化を加速させ、新たな価値を創出する鍵となるでしょう。

さらに、業務の効率化に加え、コンカーはデジタルインボイスを通じて企業の財務健全性や持続可能性の向上にも寄与することが期待されます。デジタル化の波に乗り遅れないためにも、多くの企業がこの流れに参加し、競争力を強化していくことが求められています。

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