防災意識の高まりと課題。企業・介護施設・自治体の実態調査結果

近年、地震や水害、さらにはパンデミックなどの影響で、日本では防災・事業継続計画（BCP）への関心が高まっています。特に、自治体や介護施設において、その意識の高まりが顕著です。実施された調査によれば、70％以上の自治体および介護施設が防災・BCP対策に対する意識の向上を実感しているとのことです。

この調査は、業種別の防災の現状を把握するために行われ、516名の企業経営者および総務職、306名の自治体職員、305名の介護施設マネージャーが対象とされました。調査された内容には、防災に関する具体的な実施策や意識の背景、現場での課題が含まれており、興味深い結果が示されました。

まず、意識の向上に影響を与えた理由として、多くの人々が「近年の地震や台風などの自然災害の頻発」を挙げています。特に介護施設では、厚生労働省からのBCP策定義務化が大きな影響を与えているようです。これにより、各施設ともに防災用品の備蓄を強化していることがわかります。

具体的には、調査対象の全業種が「防災用品の備蓄」を行っており、特に「保存水」や「非常食」が各業種で8割以上の割合を占めています。しかし、その一方で備蓄品の管理については、「保管スペースの確保」が共通する課題として挙げられています。管理業務の効率化やスペースの問題について、多くの担当者が負担を感じていることが示されています。

調査では、約半数の経営者や自治体職員、介護施設の管理者が、備蓄品の管理方法として「エクセルリスト」を利用していると回答しています。しかし、この方法では煩雑な管理を余儀なくされる場合も多く、管理ツールの必要性を訴える声が高まっています。特に防災備蓄品の管理ツールに興味を示す自治体は約60％、企業や介護施設も70％以上が興味を持つことが判明しました。

また、備蓄品の購入や管理において専門家に相談したいと考えているのは、特に介護施設の担当者で62.5％が関心を示しています。これは、現場で人命を預かる責任感から生じるものでしょう。

このように、防災・BCP対策への関心は高まっているものの、具体的な管理方法や課題についてはまだまだ広範な改善の余地があります。今後、効率的な管理をサポートするツールの重要性が増してくることが期待されます。これを受けて、「サクッとkeep」などの管理業務を支援するツールの開発が進められています。

防災への意識が強まる今、私たち一人一人がその役割を見つめ直すことが求められています。