東京都中小企業景況調査：6月調査結果発表 - 厳しい経営環境が続く中、先行きへの懸念も

東京都中小企業、厳しい経営環境が続く - 6月調査結果発表

東京都産業労働局が発表した令和6年6月分の東京都中小企業景況調査によると、5月の業況は前月比でほぼ横ばいとなりました。しかし、今後3か月間の見通しは悪化し、先行きへの懸念が強まっていることが明らかになりました。

業況DIは-22で横ばい、見通しDIは-19と悪化

5月の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は-22となり、前月とほぼ同じ水準でした。しかし、今後3か月間の業況見通しDIは-19と、前月よりも悪化しました。これは、企業が先行きに対して不安を感じていることを示唆しています。

業種別では小売業とサービス業が苦戦

業種別の業況DIを見ると、小売業は-35と前月から10ポイント悪化し、サービス業も-13と5ポイント悪化しました。一方、製造業は8ポイント増加し-22、卸売業は2ポイント増加し-18と、改善が見られました。

売上高DIも悪化し、前年同月比で-21となりました。特に、サービス業と小売業は大幅に悪化しており、消費者支出の低迷が影響していると考えられます。

経営に影響を与える要因は「得意先の動向」がトップ

経営に直接的に影響を与える要因として、回答企業の65.6%が「得意先の動向」を挙げました。その他、原材料価格や仕入先の動向なども大きな影響を与えていることがわかります。

コスト上昇が続く中、企業は厳しい経営状況に直面

コストの変化については、54.8%の企業が前年同月比で「増加」と回答しました。コスト増加の最大の要因は「原材料価格」で、45.7%の企業が挙げました。人件費やエネルギー価格の上昇も、企業にとって大きな負担となっています。

今後の展望

東京都中小企業は、厳しい経営環境に直面しています。消費者支出の低迷、原材料価格やエネルギー価格の上昇など、多くの課題を抱えています。東京都は、中小企業の支援策を強化し、経営環境の改善に取り組む必要があります。

6月調査結果の詳細

- 5月の業況DI：-22（前月-21）
- 今後3か月間の業況見通しDI：-19（前月-12）
- 前年同月比売上高DI：-14→-21

業種別業況DI

- 製造業：-30→-22
- 卸売業：-20→-18
- 小売業：-25→-35
- サービス業：-8→-13

経営に直接的に影響を与える要因（複数回答）

- 得意先の動向：65.6%
- 原材料等価格：48.8%
- 仕入先の動向：37.7%
- 個人消費：34.7%
- 販売・受注価格：32.1%

コストの変化（前年同月比）

- 増加：54.8%
- 変化なし：36.9%
- 減少：4.9%

コスト増加の最大の要因

- 原材料価格：45.7%
- 人件費：30.7%
- エネルギー価格：11.5%
- 為替の変動：10.4%

調査概要

- 調査目的：都内中小企業の景気動向を把握し、経営の指針や企業支援のための資料として活用する。
- 調査方法：郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答
- 調査機関：東京都産業労働局商工部調整課
- 回収期間：令和6年6月1日～令和6年6月12日
- 調査規模：対象企業3,875社
- 回答状況：回答企業数1,403社（回答率36.2%）

東京都中小企業の現状と課題：6月調査結果から見えてくるもの

東京都中小企業の景況調査は、都内経済の現状を把握する上で非常に重要な指標となっています。今回の6月調査では、5月の業況は横ばいだったものの、今後の見通しは悪化し、先行きへの懸念が強まっていることが明らかになりました。特に、小売業とサービス業は厳しい状況に直面しており、消費者の財布の紐が固い状況が続いていることを示しています。

中小企業は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、人手不足など、多くの課題に直面しています。今回の調査結果からも、これらの課題が中小企業の経営を圧迫していることがわかります。

東京都は、中小企業の支援策を強化し、経営環境の改善に取り組む必要があります。具体的には、資金繰り支援や人材育成支援、販路開拓支援など、様々な施策を講じる必要があるでしょう。

今回の調査結果を踏まえ、東京都がどのような支援策を講じるのか、今後の動向に注目していきたいところです。

6月調査結果から考える今後の展望

今回の調査結果からは、東京都中小企業が厳しい経営環境に直面している現状が浮き彫りになりました。今後、東京都は中小企業の支援策を強化し、以下の点に取り組む必要があると考えられます。

1. 資金繰り支援の強化: 原材料価格やエネルギー価格の上昇、消費低迷などにより、中小企業は資金繰りに苦労しています。東京都は、低利融資制度の拡充や無利子融資の導入など、資金繰り支援を強化する必要があります。
2. 人材育成支援の充実: 人手不足は中小企業にとって深刻な問題です。東京都は、人材育成支援を充実させることで、人材確保を支援する必要があります。具体的には、従業員のスキルアップのための研修制度の充実や、人材紹介サービスの提供などが考えられます。
3. 販路開拓支援の強化: 中小企業は、新たな顧客獲得や販路開拓に苦労しています。東京都は、販路開拓支援を強化し、中小企業が新たな市場に進出できるよう支援する必要があります。具体的には、オンライン販売支援や海外進出支援など、様々な支援策を講じる必要があります。

東京都は、これらの課題解決に向けた具体的な対策を講じることで、中小企業の活性化を図り、都内経済の安定成長に貢献していくことが求められます。