金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等を改正！災害時における金融機関の対応強化へ

金融庁は、令和6年7月10日に「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。この改正は、災害発生時における金融機関の対応を強化することを目的としています。

改正案は、災害が発生した場合、または発生する可能性がある場合において、金融機関に対して金融に関する措置を講ずることを要請する内容をより明確化しました。具体的には、金融機関が迅速かつ適切な対応をとれるよう、要請内容を明確化し、必要な措置を講じるための指針を強化しました。

今回の改正は、近年頻発する自然災害への対応を強化し、金融機関が安定的に業務を遂行できるようにすることを目的としています。金融庁は、今後も金融機関の監督体制を強化し、金融システムの安定に貢献していくとしています。

今回の改正を受けて、金融機関は、災害発生時における対応について改めて確認し、必要な準備を進める必要があります。特に、顧客への情報提供や資金繰り支援など、顧客への影響を最小限に抑えるための対策を強化することが重要です。

金融庁は、今後も金融機関に対し、災害対策の重要性を啓発し、必要があれば新たな指針を策定するなど、金融システムの安定確保に努めていく方針です。