保育施設のおむつ持参を減少！全国で広がるサポート体制の現状

おむつ持参なしの市区町村が急増中

BABY JOB株式会社が運営する「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」が実施した全国調査によれば、保護者が保育園におむつを持参せず済む市区町村の数は、昨年から大幅に増加し191市区町村（13.5%）に達しました。これは、昨年の111市区町村（7.8%）から約2倍の増加を示しており、保護者や保育士の負担を軽減するための取り組みが進展していることを如実に物語っています。

富山、東京、神奈川での進展

中でも、富山県では多くの市町でおむつ持参が不要とされ、全国で最も先進的な取り組みが行われています。続いて東京都（41.2%）、神奈川県（33.3%）が続く中、全国的におむつの持参を見直す動きが広がりを見せています。この調査結果は、保育関係者や子育てに携わる全ての人々にとって非常に希望の持てるニュースとなるでしょう。

「紙おむつサブスク」の需要と利点

BABY JOBが提供する紙おむつとおしりふきのサブスクリプションサービスは、保護者が自宅からおむつを準備する手間を省いてくれる画期的な取り組みです。このサービスは2025年5月時点で全国137市区町村に導入され、都市部・地方を問わず広がりを見せています。実際、広島県広島市では、実証実験の結果、約90%の保護者が「負担が軽減した」と回答し、2025年4月から全ての公立園での導入が決定されました。

兵庫県の保育園でも、保育士の業務負担軽減を狙ってサブスクを導入しています。「おむつの在庫管理や補充の手間が大幅に削減され、先生たちの余裕が生まれました」との意見も寄せられています。

保育士不足も問題視

調査では、62.3%の市区町村が「保育士不足に課題を感じている」と回答しており、保育現場の人手不足が深刻な問題であることがわかりました。実際に、保育士が安心して保育に専念できる環境を作るためにも、おむつの持参をなくすサービスが求められています。

保護者からの高評価

実際にサブスクを利用している保護者からは、「荷物が軽くなり、前よりも登園が楽になった」との声が上がっています。また、購入頻度が減り、経済的な面でも助かっているとの意見もあり、多くの保護者に受け入れられています。

調査の概要

この調査は、1,414の市区町村の保育課を対象に電話による聞き取り調査を行ったものです。調査名は「第2回公立保育施設におけるおむつ持参に関する全国調査」で、調査対象には公立保育施設があるすべての都道府県が含まれています。今後も子育て支援を進めていく上で、この調査結果がどのように活用されるのか注目されます。