石狩再エネデータセンター第1号、83.9億円調達！2026年開業に向け本格始動

石狩再エネデータセンター第1号、2026年開業へ！83.9億円調達で本格始動

北海道石狩市に建設される「石狩再エネデータセンター第1号」が、2026年4月の開業を目指し、本格的な事業開始に向けた準備を進めています。このプロジェクトは、総務省の「令和3年度補正デジタルインフラ整備基金助成事業」に基づく一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）の助成金交付決定を受け、実現に向けて大きく前進しました。

本データセンターは、東急不動産株式会社、株式会社Flower Communications、アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社が中心となり、浅井謙建築研究所株式会社が設計監理を担当。石狩市にオンサイトPPAを積極的に導入した再エネ地産地消型データセンターとして建設されます。

83.9億円調達、国内投資家からの資金獲得

今回の資金調達は、不動産特定共同事業法を活用し、合同会社石狩再エネデータセンター第1号にて国内投資家より行われました。調達された資金は、国内投資家にデータセンター事業への新たな参入機会を提供するとともに、今後計画されている2号棟、3号棟（1号棟を含む合計300MW）の建設に向けた取り組みを推進するために活用されます。

北海道のDX化と地域貢献を促進

石狩再エネデータセンター第1号は、北海道が掲げる「北海道データセンターパーク」の実現に向けた重要な取り組みです。本事業を通じて、北海道初の地域再エネ100%データセンターが誕生し、国内外の主要なデータセンター事業者の北海道への進出促進、さらには北海道のDX化が推進されると期待されています。

また、急速なAIの普及によるデータセンター需要拡大に対応するため、北海道の再エネをオンサイト及びオフサイトPPAを通じて、AI事業者様にも提供していく予定です。

石狩市と北海道庁からの期待の声

石狩市長加藤龍幸氏は、「本データセンターは、リスク分散等を目的としたデータセンターの地方移転という国策に沿ったプロジェクトであり、本市が目指す再生可能エネルギーの地産地活のコンセプトにも合致した、極めて社会的意義の大きい取り組みであると認識しております。本データセンターの進出により、地域課題解決型のDX化推進、再生可能エネルギーの活用拡大によるGX産業の創出など、地域経済が大きく発展することが期待されます。」とコメントを発表しています。

北海道経済部産業振興局長安彦史朗氏は、「石狩地域の再生可能エネルギーを100%活用したデータセンターの整備は、まさしく地域に根ざした地域のための先進的な取組であり、現在、北海道庁が取り組むデジタルインフラの中核拠点の整備の加速はもとより、本道のDXやAI活用、脱炭素化の促進さらには、我が国全体のデジタル産業の発展に大きく貢献するものです。」と述べ、本事業への期待感を表明しました。

石狩再エネデータセンター第1号の概要

延床面積：11,093㎡（予定）
受電容量：15MW
* ラック数：1140ラック

石狩再エネデータセンター第1号は、地域貢献を重視し、再生可能エネルギー100%利用、オンサイトPPA導入など、環境負荷の低減に力を入れたデータセンターとして、北海道のデジタル化と地域経済活性化を牽引していくことが期待されています。