マグロ・カツオ漁の未来を守るための支援が歴史的に実現

マグロ・カツオ漁の持続可能な未来を目指して

最近、マグロ・カツオ漁業に関する重要な支援が発表されました。コンサベーション・インターナショナル（CI）と太平洋共同体（SPC）が連携し、緑の気候基金から1億740万ドルという大規模な助成金を獲得。この助成金は、太平洋の14の島しょ国が直面する気候変動の影響に対処し、漁業コミュニティが持続可能な方法でマグロ・カツオ漁を続けられるよう支援するためのものです。

支援の概要

この取り組みは「ザ・リージョナル・ツナ・プログラム」と名付けられ、追加で4930万ドルの共同出資を受けることで、総額は1億5680万ドルに達します。このプログラムは、マグロ・カツオ漁が地域社会の食料安全保障に与える重要性を背景に展開されています。特に、こうした漁業は太平洋地域の経済において基盤となっており、数万の雇用を支えているのです。

14の対象国は、世界のマグロ・カツオ漁獲量の約3分の1を管理しており、気候変動の影響を受ける中で資源を持続的に管理し続けています。しかし、気候変動が加速する中、これらの国々は海水温の上昇により漁業の利益が減少するリスクに直面しています。特に、2050年までに漁獲量が10〜30%減少する可能性があり、その結果、年間の損失が4000万ドルから1億4000万ドルに達することが予想されています。

漁業コミュニティへの影響

マグロ・カツオ漁は、食料供給のみならず、経済的な安全保障にも寄与しています。さらに、漁獲に伴う税収は各国の政府歳入において大きな割合を占めています。たとえば、9カ国ではマグロ漁業からの税収が歳入の約34%を占めており、漁業の安定が地域の経済状況に直結しているのです。

環境変化により、沿岸漁業が厳しくなりつつある中、太平洋地域は依然としてマグロ漁に大きく依存しています。したがって、気候変動による影響を軽減し、地域社会の食料安全保障を確保するための取り組みがますます重要になっています。

具体的な取り組み

このプログラムでは、魚群集積装置（FAD）の普及を推進することで、小規模漁業によるマグロ資源へのアクセスを改善し、混獲を減少させることを計画しています。FADを活用することで、地元の漁業コミュニティが資源をより効率的に利用できるようになるだけでなく、燃料の節約にも寄与することが期待されています。これにより、地域社会の持続可能な漁業を支える国家インフラとしてFADが確立されるでしょう。

このプログラムは、SPCやフォーラム漁業庁（FFA）、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）などの地域パートナーとともに実施される予定です。これまでの科学的知見や研究成果をもとにした意思決定が、太平洋地域の未来を支える手助けとなることを願っています。

対象国の重要性

特にクック諸島、フィジー、マーシャル諸島といった国々は、日本にとっても重要なマグロの供給元となっています。これらの国々の漁業が持続可能であることは、日本人の食生活や経済に直結しています。気候変動の影響を軽減し、これらの国の漁業コミュニティを支援することは、単なる環境保護の枠を超えた、私たち全体の安定した未来に向けた重要なステップです。

この支援が、マグロ・カツオ漁業の持続可能な未来を築くためにどのように寄与するのか、今後の展開に注目です。