新リース会計基準への対応を支援する新サービスを発表

新リース会計基準への準備を支援する新サービス

2024年9月13日、プロシップ株式会社は新たに「方針整理支援コンテンツ」の提供を開始しました。これは、2024年9月から施行されるリースに関する会計基準への対応をグッとスムーズに進めるための新しいソリューションです。この基準は2019年から導入が始まったIFRS16号と同等であるため、過去のIFRS適用企業の実績が非常に頼りになります。

新リース会計基準を巡る現状

新リース会計基準の施行準備において、多くの企業はこれまでのIFRS16号対応において直面した課題を繰り返すことを避けたいと考えています。実際、過去のプロジェクトで、重要な段階である会計論点整理が不十分だったためにシステム導入が遅れたという事例が数多く存在します。このような失敗は、再度の作業や業務フローの見直しを必要とし、無駄な工数が発生する要因となります。

そのため、新リース会計基準の適用にあたっては、方針整理を正確かつ円滑に進めることが極めて重要です。「方針整理支援コンテンツ」は、企業が自社の状況に応じて独自に進める方針整理をサポートするためにデザインされており、プロシップの豊富なノウハウに基づいています。

新サービスの特長

1. 独自開発コンテンツの提供

新リース会計基準を理解するための動画、資料、解説ページが完備されています。これにより、難易度の高い内容でも視覚的に理解しやすくなっています。

2. 豊富な実績に基づくノウハウ

プロシップは100社以上のIFRS16号対応プロジェクトを経験しており、その実績から得られた課題解決策が各種コンテンツに組み込まれています。これにより、無駄を削減し、効率的な対応が実現します。

3. コスト及び工数削減

方針整理にかかる時間や人件費を削減できるため、企業の負担が軽減されます。これによって、準備を進めるスピードが加速します。

サービス活用の具体例

方針整理の過程では、主要論点の検討と担当会計士との協議が求められます。この支援コンテンツを利用することで、より効率的に準備を進めることが可能です。たとえば、主要論点整理表を使用することで、各論点の解説を通じて理解を深めたり、自社に最適な方針を検討したりすることができます。さらに、他社の事例を参照しつつ、システム導入における手戻りのリスクを最小化することも、しっかりとサポートされています。

分かりやすい導入プロセス

プロシップの提供する新リース会計影響額試算ソリューションは、精度の高い試算ができるため、実績に基づく確かな情報をもとに、計画的に準備を進めることが可能です。さらに、定期的に行われるセミナーも役立ちます。例えば、2025年に実施予定のWebセミナーでは、実例を踏まえながら無駄のない導入プロセスを解説します。

プロシップの理念

プロシップ株式会社は、1980年から固定資産を専門とするITベンダーとして活動しており、累計で54,000社以上の導入実績を誇ります。このような経験を背景に、新リース会計基準へのトータルソリューションを提供することで、業界内での信頼も厚く、多くの企業に選ばれている理由となっています。詳細は公式サイトを訪れてご確認ください。
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