国立研究開発法人NICTがガイアックスらの提案を採択！デジタルツイン流通の新たな未来が開かれる

国立研究開発法人NICTとガイアックスの提携

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、日本の情報通信技術の研究開発を専門とする唯一の公的機関です。この度、株式会社ガイアックスが早稲田大学や東京科学大学、Casley Deep Innovations株式会社と共同で提案したプロジェクトが、NICTの「高度通信・放送研究開発委託研究」に採択されました。この研究は、デジタルツインの流通アプリケーションを対象としており、非常に注目されています。

新たなデジタルツイン流通アプリケーション

提案された課題は「高弾性ハイパーセキュアな非集中型ストレージによるデジタルツイン流通アプリケーションの研究開発」となっており、その狙いは、セキュリティを強化したデータ流通の新たな仕組みを構築することです。具体的には、分散型物理インフラネットワーク（DePIN）を活用し、NICTのセキュアオフチェーンストレージを利用して共創型デジタルツイン流通サービスを実現することを目指します。これにより、ユーザーが安心して自分のデータを流通させるための環境を整えることを計画しています。

研究開発の内容

このプロジェクトは、主に二つの研究開発項目から成っています。第一項目では、サービスメッシュフレームワークや弾性機構を駆使して、コンテンツの秘匿性や弾性を提供しつつ、ユーザーに参加のインセンティブを与える仕組みを構築します。第二項目では、この仕組みをもとに共創型デジタルツインサービスや非集中型アプリケーションを具体的に構築し、実用性を検証します。

NICTの役割とガイアックスの期待

NICTとしては、情報通信技術の先進的な研究開発を行うことで、得られた知見を社会に還元し、新たな技術革新を促進する目的があります。ガイアックスもまた、これまでの経験と専門性をもとに、ユーザー参加型のアプリケーションを進化させ、デジタルツインを用いた新たな価値を提供することが期待されています。

ガイアックスのChief web3 officer、峯荒夢氏は「今回の採択は前回のプロジェクトを進化させたもの。信頼性・透明性・自律性を兼ね備えた分散型アーキテクチャの重要性が高まっている」と述べています。また、web3の力を使い、誰もが安心してデータを共有できる世界を目指していくという意気込みも語られています。

DAO導入の社会的意義

ガイアックスはDAO（自律分散型組織）の導入に関しても、トータルでサポートしており、コミュニティの組成から運用までのコンサルティングサービスを提供しています。これにより、より多くのユーザーが参加することで、研究開発のスピードと質が向上することが見込まれています。

目指すべき未来

このプロジェクトを通じて、web3技術の社会的価値が実証されることで、日本のデジタル技術の未来が切り開かれていくことでしょう。情報通信技術の発展が社会に与える影響は計り知れず、今後の動向に目が離せません。各企業や研究機関が協力し合い、新たなサービスの実現を目指していく姿勢が、今後の情報通信の進化において非常に重要となります。私たちも、その進化を見守り、期待を寄せていきたいと思います。