東京大学発のスタートアップが解決する自治体営業の課題とは

地方自治体の営業活動を支援する新たなAI分析ツール

東京大学を母体とするAIスタートアップ、株式会社2WINSは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）と共同で「Gov Sales TM」（ガブセールス）というAI分析ツールを開発しました。このツールは、地方自治体向けの営業活動に特化したもので、複雑化する行政課題に対応するための強力なサポートを提供します。

共同開発の背景と目的

日本の地方自治体は、少子高齢化や気候変動、デジタル化の進展に直面しており、その対策や施策は日々複雑になっています。このような背景において、民間企業が自治体の課題解決を担う役割を求められており、新たなビジネスチャンスが拡大しています。しかし、自治体との営業活動には、議会資料や施政方針などの膨大なデータを処理しなければならず、担当者にとっては専門的な知識とともに膨大な時間が必要です。

実際、自治体営業では専門知識が不足し、調査に要する時間やコストが膨らみ、長年の課題となっています。そこでMURCと2WINSは、この問題を解決すべく、効率的かつ効果的な営業支援ツールの開発に取り組みました。

Gov Sales TMの特長と機能

新たに登場した「Gov Sales TM」は、地方自治体の情報を高精度で収集・分析することができるツールです。このツールの主な特長としては、以下の点が挙げられます。

- 全国自治体の予算情報の構造化データベース化：約90％の地方自治体の予算情報を独自にデータベース化しています。
- 施策の比較分析機能：他の自治体との施策を比較することができ、既に取り組まれている施策や未着手な領域をすぐに発見できます。
- 具体的な予算提案の提示：防災対策費やデジタル推進費など、ピンポイントで必要な予算情報を提示し、営業活動を支援します。
- 質の高い営業活動の実現：提案内容をレポートで確認できるため、担当者のスキルや経験に依存せず、効果的な営業が可能になります。

2WINSとMURCのパートナーシップ

このプロジェクトにおいて、MURCは全国の自治体データを長年にわたって蓄積してきた知見を提供し、2WINSは最先端のAI技術を活用して、問題解決力を向上させています。両社の知識と技術が融合することにより、「Gov Sales TM」は単なる営業ツールにとどまらず、自治体と民間企業との良好な関係を築くためのサポートをします。

MURCのソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部長である河村昌秀氏は、2WINSが持つ現場実装力に着目し、共同開発のパートナーとして選んだ理由を語ります。そして、2WINSの代表取締役CEO 小川椋徹氏も、今回のプロジェクトを通じて民間企業と自治体の連携を深化させていくことの重要性を強調しました。

今後の展望

「Gov Sales TM」の提供は、2026年5月13日から実施される予定です。この新たなAI分析ツールを活用することにより、自治体営業の効率化と高度化が進み、より多くの地域課題を解決するための強力なエンジンとなることでしょう。今後も両社は、協力してサービスの改善・進化を続け、地域課題解決に貢献していくことを目指しています。地域の行政課題が次々と解決される未来への第一歩が、今始まったのです。