日本損害保険協会が新たに策定した政策保有株式ガイドラインの目的と詳細

日本損害保険協会が新たにガイドラインを制定

一般社団法人日本損害保険協会（会長：城田宏明）は、業界の健全な競争環境を実現するために、「政策保有株式に係るガイドライン」を策定しました。このガイドラインは、会員会社への適切かつ規律ある行動を促進することを目的としています。

ガイドラインの概要

本ガイドラインには、以下の内容が明記されています。まず、政策保有株式の新規保有を禁止し、既存の保有については早急に残高を縮減する努力を求めています。また、政策保有株式の実態を変更せずに純投資株式に区分変更しないことも重要な要件の一つです。これにより、業界全体で政策保有株式に関する行動を適正化し、健全な競争環境を保つことが狙いです。

多くの会員会社は、長年にわたって顧客との安定的な保険取引を維持してきましたが、このガイドラインの施行により、業界全体に新たな基準が設けられることとなります。これにより、信頼性の向上とともに、健全な競争の確保を目指す姿勢が求められています。

今後のフォローアップ

日本損害保険協会は、今後もこのガイドラインの充実を図るため、定期的な見直しを行う予定です。また、会員会社の取り組み状況についても継続的にフォローアップし、進捗を確認していく方針です。これは、業界全体の責任を高め、持続可能な競争環境を維持するための取り組みとなります。

背景と金融庁の報告

金融庁の報告書「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」では、政策保有株式の保有が市場競争に及ぼす影響について言及されています。具体的には、保険市場において公正な競争を妨げる可能性が指摘されており、そのために政策保有株式の見直しが必要であるとされています。これに応じ、日本損害保険協会も業界の自主規制を強化する姿勢を示しました。

お客様と社会への信頼回復

これらの取り組みは、顧客や社会からの信頼を回復するための一環でもあります。今後も、協会として透明性を持ちつつ、業界の信頼構築に向けた努力を続けることが求められます。詳細については、協会の公式ウェブサイトで随時更新される情報をチェックしてください。

政策保有株式に係るガイドライン PDF。

金融庁の報告書について。

信頼回復に向けた取り組み。