FATFが暗号資産サービスに関する新報告書を公表

FATF、新たな報告書を発表

令和7年6月26日、金融庁は金融活動作業部会（FATF）が「暗号資産及び暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）に係るFATF基準の実施状況についての報告書」を公表したことを発表しました。この報告書では、トラベル・ルールを含めたFATF基準の実施に関するグローバルな進捗状況がまとめられ、詐欺事案や北朝鮮による不正活動、ステーブルコインやDeFi（分散型金融）に関する新たなリスクが取り上げられています。

報告書の内容についての詳細

この報告書は、FATF政策企画部会（PDG）が傘下の暗号資産コンタクト・グループ（VACG）の協力を得て作成したもので、年間のモニタリング報告書としては6回目となります。特に注目されるのは、詐欺や不正使用の増加が懸念されている点です。暗号資産に関連する活動が広がる中、これらのリスクにどう対処していくかが問われています。

報告書ではまた、昨年3月に公表された「重要な暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）の活動がある法域に関する実施状況一覧表」についても更新されました。この一覧表は、各国の自己申告に基づき、暗号資産に関するFATF基準の実施状況（法整備等）を一覧化しており、国際的な基準の遵守を促進する目的があります。

FATFの役割と影響

FATFは1989年に設立され、資金洗浄やテロ資金供与対策のための国際協調を推進するための機関です。1989年のアルシュ・サミットの経済宣言を受けて設立され、現在では38カ国と2つの国際機関がメンバーとして参加しています。その後、任務にテロ資金供与や大量破壊兵器拡散に関する対策も追加されています。金融庁もVACGの共同議長国として、この報告書のまとめに寄与しました。

今後の展望

今後、暗号資産はますます重要な要素となります。金融庁は引き続き、FATFの基準の実施状況を国内外で促進していく意向です。暗号資産市場の拡大に伴う規制の強化は、利用者保護や市場の健全性維持に欠かせません。

最後に、暗号資産関連の法規制や動向について、興味がある方は金融庁の公式ウェブサイトをご覧いただくことをお勧めします。暗号資産に関する情報が豊富に掲載されています。