改正資金決済法に関する新経済連盟の見解と懸念点

改正資金決済法における新経済連盟のコメント

2025年3月10日、一般社団法人新経済連盟（以下、新経連）は、「改正資金決済法」に関する閣議決定について、同団体の代表理事である三木谷浩史氏のコメントを公表しました。本記事では、その内容を紹介し、今後の動向について考察ます。

クロスボーダー収納代行の新規制について

新経連のコメントによると、今回新たに規制対象となる「クロスボーダー収納代行」については、資金決済に関する法律に基づきおおまかな定義がされているとのことです。しかし、具体的な対象範囲や適用除外については今後府令やガイドラインにて策定される見通しです。この点について三木谷氏は明確に言及し、法的な整備の必要性を強調しています。

特殊事案を除く実態の評価

その一方で、クロスボーダー収納代行に対する新たな規制に関しては、違法オンラインカジノや投資詐欺といった特殊なトラブルを除き、立法事実に基づく問題が未だ確認されていないことを示しています。また、消費者が収納代行業者に支払いを行った時点で債務が履行されるため、この仕組み自体が消費者保護に寄与するものであるとの認識を示しました。

インバウンド需要とキャッシュレス化の進展

新経連はインバウンド需要の取り込みやキャッシュレス決済の促進に対する期待も表明しています。特に、キャッシュレス決済における加盟店の手数料負担軽減を含む観点からも、新たな規制が既存のエコシステムに負荷をかけないよう配慮すべきだと提言しています。

適切な規制のあり方

今後の府令の策定において、関係省庁や事業者、さらにはステークホルダー全体との十分なコミュニケーションが不可欠とされています。このコミュニケーションを通じて、規制の対象や義務の内容が適切に限定されているかを確認しつつ、市場の実態を把握する重要性が強調されました。

三木谷氏のコメントは、改正資金決済法が日本におけるキャッシュレス社会をいかに全うするかに大きく影響を及ぼすことを示唆しています。法整備の進展には、多様な利害関係者との対話が鍵となるため、今後の動向を注視する必要があります。これにより、日本の資金決済の環境がさらなる進化を遂げることを期待したいです。