株式会社Datachain、ブロックチェーンによるトークン化預金事業の開始を発表

Datachainがトークン化預金事業を開始

概要

株式会社Datachainが、ブロックチェーン技術を活用した「トークン化預金」関連事業に進出することを発表しました。この新たな試みは、近年では国際的に採用が進んでいる分散型台帳技術（DLT）を背景にしており、特に米国や英国の主要金融機関がこの技術を活用した預金サービスを強化しています。

事業の背景

2018年に設立されたDatachainは、以来ブロックチェーンの研究と実用化を進めてきました。ここ数年では、他の大手金融機関と協力して国際送金のインフラを整備するなど、伝統的な金融業界におけるデジタル化の推進に注力しています。最近の動向では、米シティバンクやHSBCといった世界的な銀行がそれぞれ独自のトークンサービスを展開しており、特にJ.P.モルガンが開発した「Kinexys Digital Payments」では、1日に20億ドル以上の取引が行われています。

Finternet構想の意義

国際決済銀行（BIS）が提唱する「Finternet」という新たな国際金融アーキテクチャの構想は、異なる金融機関やサービスがグローバルに連携し、エンドユーザーにとって使いやすい金融環境の実現を目指しています。この背景には、分散型台帳技術が存在し、金融機関同士の取引が効率的に行われる仕組みが求められています。

トークン化預金の特徴

新たに開始されるトークン化預金事業は、資金や債権の管理、スマートコントラクトを用いたプログラマブル決済、業態に合ったユースケースの設計、そしてAIを活用した業務の自動化に重点を置いています。特に、トークン化預金は銀行預金としての位置づけがされやすいため、法的な整理にも有利です。一方ステーブルコインに比べ、導入の際に必要なコストや技術的な課題も存在します。

未来のビジョン

Datachainは、トークン化預金とステーブルコインの両方に取り組むことで、より柔軟でプログラマブルな金融環境の実現を目指しています。現在、国内外の銀行や規制当局出身者を含む専門家を集め、実証プロジェクトを進めており、トークン化預金の社会実装が期待されています。

今後の展望

Datachainは、関連するステークホルダーと連携を深め、トークン化預金を社会インフラとして整備するための制度設計や技術開発を進めます。また、業界全体における金融機能の最適化を図るため、製造業や商社、物流など、多様な領域での実装可能性を探求しています。これらのプロジェクトの進展については、随時報告される予定です。