新リース会計基準対応を推進するプロシップとファーストアカウンティングの提携

新リース会計基準対応を支える新たなソリューション

2027年4月から施行される新リース会計基準に向けて、企業は契約書の整理やリース判定、リース管理台帳の整備を急いでいます。その中で、ファーストアカウンティング株式会社と株式会社プロシップが、コニカミノルタジャパン株式会社に向けた新たなリース会計基準対応ソリューションを提供することが発表されました。これは、プロシップの固定資産・リース管理ソリューション「ProPlus+」とファーストアカウンティングの経理オペレーション基盤「Steward（スチュワード）・新リース会計基準」を活用したものです。

採用の背景

コニカミノルタジャパンは、複合機や商業印刷機器、ヘルスケア機器などを扱う企業で、新リース会計基準への対応にあたっては、系列全体の会計方針を踏まえた実際の業務運用方法が大きな挑戦となることが指摘されています。特に、リース契約が最大5,000件にも上るため、その資料の電子化率だと約50％であり、これまでの人手に依存した運用方法では属人化も懸念されてきました。さらに、既存の会計システムにおいてはリース管理機能が使いづらく、十分な機能を満たしていないことが課題となっていました。

このような背景から、コニカミノルタジャパンはAIなどの最新テクノロジーを活用した、リース領域に特化した精確な会計・税務管理のソリューションを模索していました。

ソリューションの選定理由

コニカミノルタジャパンが今回のソリューションを採用した理由は、以下の3点に集約されます。

1. 業務の標準化: AIの活用により、リースの識別基準を統一することができ、これまでの属人化からの脱却が可能となります。
2. 5,000件規模の一元管理: 契約の識別から会計仕訳までを一貫して効率化できることは大きな利点です。
3. 高機能な管理要件の充足: 新リース基準や法人税務に必要な高度かつ複雑な管理要件を、標準機能で賄うことができる点です。

これらの要因により、コニカミノルタジャパンは契約判定からリース資産管理、会計処理までのプロセスを最適化し、正確で強固な会計管理体制を実現することが期待されています。

新リース会計基準対応の背景

新リース基準の適用に伴う影響は大きく、各企業が導入キャパシティやシステムの整備を急ぐ中、このような最適化ソリューションが極めて重要になってきます。特に、コニカミノルタジャパンは、親会社であるコニカミノルタ株式会社からの方針に基づいて、実際の業務の運用を行う必要があります。

これまでの契約書の電子化率が50%前後であることや、リース契約の管理が各現場に頼っていた点は、特に今後の施行に向けたリスク要因とも言えます。新リース会計基準への対応をスムーズに行うためには、契約情報の正確かつ持続的な管理が求められます。

コニカミノルタジャパンでの今後の展望

今回の提携は、AI技術と両社の持つ専門知識を融合することで、新リース会計基準への円滑な移行を支援するものです。ファーストアカウンティングの技術力は、単なる契約書の自動読み取りを超え、業務全体の仕組み化に役立つとしています。同時に、主力商品の「Steward」は、AIによる業務効率化を実現しつつ、その判断に企業責任を持たせるための基盤として展開されています。

この革命的なソリューションは、企業価値創出に寄与し、未来の会計業務を変える可能性を秘めています。今後も両社は、リース会計基準対応の新たなベストプラクティスを提供し続けることで、多くの企業の支援を行っていくことを宣言しています。