後払い決済業界の健全化を目指す自主ルールの策定

日本後払い決済サービス協会、自主ルール策定の報告

2022年3月2日、日本後払い決済サービス協会は第3回理事会および臨時総会を開催し、加盟店審査に関する自主ルールについてすべての正会員が合意したことを発表しました。このルールの策定は、後払い決済サービスの公正性を保ち、利用者の利益を守ることを主要な目的としており、業界の健全な発展に寄与することが期待されています。

自主ルールの目的

私たちの生活に欠かせない後払い決済サービス。特に、オンラインショッピングの普及に伴い、利便性が高まっていますが、その反面、後払いによるトラブルも増加しています。そこで、日本後払い決済サービス協会は、加盟店審査に関する自主ルールを策定しました。この自主ルールでは、法令の遵守や契約時の調査、苦情対応の観点から有効なガイドラインを設け、加盟店と消費者の両方を保護することが狙いです。

自主ルール発表のポイント

挨拶を行ったのは、協会会長である株式会社ネットプロテクションズの柴田紳社長です。彼は、自主ルールの策定が業界全体の健全な発展につながり、社会からより一層信頼されるサービス作りを目指すことを強調しました。

さらに、この会議の後には意見交換会が開かれ、経済産業省の商務情報政策局商務・サービスグループの刀禰正樹課長が登壇。後払い業界への期待を語り、協会の活動が今後ますます重要になるとの認識を示しました。

会員企業の紹介

日本後払い決済サービス協会は、複数の企業で構成されています。加盟企業の一部には、AGミライバライ株式会社、株式会社キャッチボール、GMOペイメントサービス、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ、株式会社SCORE、株式会社ネットプロテクションズ、ヤマト運輸株式会社などが名を連ねています。これらの企業は、協会の自主ルールを遵守し、後払い決済のさらなる安全性向上に向けて努力していくことを約束しています。

今後の方向性

今後、協会は自主ルールの普及活動や、加盟店に対する研修を行うことで、業界の信頼性向上に貢献する計画です。また、消費者の利益を守るための新たな取り組みも予定しており、社会的信頼を獲得できるよう、協会全体での一丸の取り組みが必要です。

日本後払い決済サービス協会は、これからの業界のリーダーとして、より良いサービス提供に向けた努力を続けていくことでしょう。私たち消費者にとっても、後払い決済が安心して使えるものであるという期待が高まっています。未来の後払いサービスの進化に、ぜひご注目ください。