太陽光発電の未来を切り開く、AI技術に基づく新たな取り組み

神奈川県では、このたび株式会社サンエーと株式会社Nobestが協力し、太陽光発電に関わる社会的課題の解決を目指すプロジェクトが始動しました。これらの企業は、「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」プログラムで採択され、具体的には太陽光発電設備の大量発生する廃棄物、原因不明の故障、そして盗難の増加といった問題解決に取り組むことになりました。

太陽光発電の導入が進む背景

2000年代後半から、再生可能エネルギーの導入が進み、特に日本では2012年に固定価格買取制度が導入され、住宅用や事業用の太陽光発電が広く普及しました。メガソーラーの設置も進み、環境への配慮が高まる中で日本政府は2050年を目標にカーボンニュートラルの達成を掲げています。これに伴い、太陽光発電の利用はますます重要性を増しています。

大量廃棄問題の浮上

しかし、固定価格買取制度の適用期間が限られているため、これから10年間での大量の太陽光発電設備の撤去が予想されています。特に、2022年以降は、余剰電力の買い取りが行われない設備が徐々に廃棄されていく流れが見え始めています。さらに2030年には、多くのメガソーラーが投資回収を終え、これらの設備が大量に廃棄される見込みもあります。これらは大きな社会的課題であり、持続可能な社会の実現には解決策が求められています。

故障と盗難の課題も

加えて、多くの太陽光発電設備では原因不明の故障や異常が続出しており、これに対処するために現場への出向きが必要となることが多くあります。ブレーカーが落ちただけのトラブルや、実際には盗難によって発生した問題が見分けられない状況もあり、専門家にとっては大きな負担となっています。また、近年では太陽光パネルを狙った盗難事件も急増しており、2023年前半だけで9,522件のケーブル盗難事件が報告されています。特に関東地方でこれらの事件が多く発生していることが問題視されています。

共同プロジェクトによる解決策

こうした背景から、サンエーの庵崎代表とNobestの石井代表は、AIを活用した新たなシステムを構築することを決定しました。Nobestは自社開発のNFTタグを使用し、太陽光設備の情報を管理するシステムを導入します。これによって、リユースやリサイクルの市場が形成され、環境保護にも貢献できるとされています。

自動監視システムの導入

さらに、Nobestが開発中の電流センサーを太陽光設備に設置し、AIによる監視システムを導入することで、故障の発生時に迅速に対応できる環境を整えます。このシステムの導入により、ダウンタイムを大幅に削減でき、また監視が常時行われることにより盗難システムの強化にも寄与します。加えて、設備のトレーサビリティの確保も期待されています。

持続可能な未来に向けて

このプロジェクトは、太陽光発電の社会問題を解決するための新しい取り組みの始まりです。サンエーは業界全体でのトレーサビリティの向上を目指し、廃棄物の環境負荷を最小限に抑える方策を模索していきます。実証実験の結果は2025年2月下旬に報告される予定で、この取り組みが持続可能な社会にどのように寄与していくか、今後の展開に注目が集まります。