ユタカ交通と和歌山東警察署が協力して特殊詐欺防止へ取り組む

ユタカ交通と和歌山東警察署が特殊詐欺防止で協力

和歌山県和歌山市に本社を置くユタカ交通株式会社と和歌山東警察署は、2023年9月12日に特殊詐欺被害を防止するための協定書を締結しました。この取り組みは、地域住民が安心して暮らせる環境づくりを目指しており、両者の連携により特殊詐欺等の被害を未然に防ぐことを目的としています。

協定の目的と具体策

本協定に基づく具体的な対策として、ユタカ交通が提供するタクシー車内に特殊詐欺防止を促す啓発プレートを設置したり、タクシードライバーに対して最新の犯罪情報を共有する説明会を開催することが決定されています。また、タクシーの乗客が特殊詐欺に関わる危険にさらされる可能性がある場合には、ドライバーが乗客を警察に通報することも推奨されています。さらに、和歌山東警察署は必要な情報をユタカ交通に提供し、両者が協力して防犯対策を進める体制を構築する予定です。

地域住民への影響

和歌山東警察署の署長である永井康文氏は、調印式での挨拶の中で、県内では特殊詐欺の件数が依然として高いことを懸念し、今回の協定が地域住民の安全を守るための重要なステップであると強調しました。特に、特殊詐欺事件の発生件数が増加の一途を辿っている和歌山県内では、県警全体での対策強化が求められています。

地域全体の取り組み

ユタカ交通の豊田英三社長は、過去20年間の経験に基づく取り組みを振り返り、地域社会全体での連携による安全で安心な環境の構築を目指す意向を示しました。また、タクシー業界だけでなく、他の業種や地域の方々と連携を深め、より安心安全な和歌山県を実現するために、前向きに取り組む姿勢を表明しました。

詐欺事件の増加に対応

和歌山県警察が発表した報告によると、特殊詐欺の多くはオレオレ詐欺などであり、令和6年8月時点では認知件数が84件と前年よりも増加。これは特に高齢者を狙った詐欺が多く、昨年度の総発生件数は100件にも上ります。これに対抗するためには、地域住民が協力し合うことが不可欠です。

タクシー利用者の安全を見守る

最近の新潟の事件では、タクシードライバーが不審な客を発見し、警察に通報したことが犯罪の未然防止に繋がりました。このように地元を知るタクシードライバーの目が、地域の安全を見守る重要な役割を果たすことができるのです。ユタカ交通では、今後も地域密着型のサービスを通じて、和歌山東警察署と共に特殊詐欺防止に向けた取り組みを強化し、安全な社会作りに寄与していきたい考えです。