デジタル郵便サービス「SmartPOST」が3周年を迎えた意義と実績

SmartPOSTの3周年記念インフォグラフィックス

Govtechスタートアップ「xID」のデジタル郵便サービス「SmartPOST」が、サービス開始から3周年を迎えました。この3年間で、SmartPOSTがどのように自治体とのコミュニケーションを変え、環境負担を軽減してきたのかを振り返ります。

SmartPOST導入シェア

SmartPOSTは、全国の約90自治体で導入が進んでおり、その中で約80自治体に採用され、導入シェアは約88％に達しています。この数字は、デジタル郵便の利用が広がり、行政サービスのデジタル化の重要性を示しています。

デジタル郵便数の実績

自治体が住民に送信したデジタル郵便は、累計で642,233通にのぼります。郵送からデジタルに切り替えることで、時間やコストを削減しつつ、迅速な情報提供が実現されました。

カテゴリランキング

送付ポストにおいて最も頻繁に利用されたカテゴリは「給付金通知」で、日常生活に密接に関連する内容が中心です。「税金」「子育て」「福祉・介護」といった、生活に直結する通知が多く見られます。

ユーザー比率

SmartPOSTのユーザーは、女性が65％、男性が35％という構成比で、特に日常的に行政手続きを行う層の利用が広がっています。また、60代からの利用者が多い一方で、20代や30代の若年層の利用も見受けられます。

環境への影響

デジタル郵便の普及により、累計で約64トンのCO2排出を削減しました。これは杉の木約4,600本が1年間で吸収するCO2量に相当し、環境負担の軽減にも寄与しています。

コスト削減効果

印刷費、封入作業費、郵送料をデジタル化することで、累計約7,700万円のコストを削減しました。この額は、食品ロスを防ぐための費用や、ペットボトルのリサイクルに必要なコストに匹敵します。

今後の目標

SmartPOSTは、ユーザーが普段使うサービスの中で公共サービスを利用できる「Embedded Public Service」の実現を目指し、さらに多くの機能を追加していく予定です。これにより、行政と民間のシームレスな連携を強化していきます。

SmartPOSTとxIDの特長

SmartPOSTは、マイナンバーカードを利用して本人確認が行えるため、重要なお知らせをスマホで簡単に確認できます。また、自治体は郵送コストを削減しつつ、効率的に情報提供が可能になります。xIDアプリは、本人確認を通じて、オンラインでも簡単に行政手続きを行える便利さを提供しています。

今後の展望として、xIDはより便利で使いやすいデジタルサービスを追求し、持続可能な社会の実現に寄与していくことを目指します。

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