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全労済協会、社会連帯をテーマにした調査研究を公募！

全労済協会は、2005年から毎年、勤労者の福祉向上に資する調査研究を公募しています。2014年度は「社会連帯への架け橋」をテーマに、若手研究者を中心に調査研究の委託を広く募集しています。近年、グローバル化や雇用形態の変化によって、雇用の不安定化、社会保障制度からの脱落者が増加。経済的貧困だけでなく、社会参加における権利と義務の喪失も深刻な問題となっています。

このような状況を背景に、個人の助け合い、制度・組織の連携による社会全体の連帯が喫緊の課題となっています。本公募は、そうした課題解決に向けた研究を促進し、日本の勤労者の福祉、生活、共済に関する理解を深めることを目的としています。

募集内容とテーマ例

本公募では、「社会連帯への架け橋」をメインテーマに、日本の勤労者の福祉・生活・共済に関する調査研究を募集します。具体的なテーマ例としては、以下のものが挙げられています。

雇用・生活の実態変化と社会保障制度・政策に関する調査研究
地域社会における新しいコミュニティ機能に関する調査研究
協同組織が社会に果たす機能に関する調査研究
共済・保険等の民間保障に関する調査研究

これらのテーマ以外にも、「社会連帯」という観点から、勤労者の福祉向上に資する独創的な研究テーマを歓迎します。

応募資格と方法

応募資格は、主たる研究拠点が日本国内にある研究者で、以下のいずれかに該当する方です。

学校教育法に基づく大学およびその付属研究機関所属の研究者
民間研究機関（民間企業の研究部門を含む）所属の研究者
* 大学院博士後期課程在籍者

研究は単独または共同研究のいずれでも応募可能です。応募方法は、全労済協会のホームページからオンラインで応募エントリーを行います。応募期間は2014年6月16日（月）から9月24日（水）午後5時までです。詳細については、全労済協会のホームページをご確認ください。

若手研究者への支援

全労済協会は、本事業を通じて、若手研究者への研究機会提供と人材育成を目指しています。研究活動の支援だけでなく、将来の研究者育成という観点からも、本公募は大きな意義を持っています。

まとめ

雇用環境の変化が著しい現代において、社会連帯の重要性は増しています。全労済協会の公募は、この重要な課題に焦点を当て、多様な視点からの研究を促す取り組みです。若手研究者にとって貴重な研究機会となるだけでなく、日本の社会保障制度や地域社会のあり方について考えるきっかけとなるでしょう。関心のある研究者は、ぜひ応募をご検討ください。

問い合わせ先

全労済協会 穂坂または小笠原
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿5F
TEL: 03-5333-5126 FAX: 03-5351-0421

または（株）ジャパネックス 山崎
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-17-10 黒岩ビル5F-A
TEL: 03-3356-2380 FAX: 03-3356-2454 Mail: [email protected]

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