投資経験者の約70%、こどもNISAの説明に自信なしと判明

こどもNISAに関する調査結果の衝撃

株式会社ABCash Technologiesがグリーンモンスター株式会社と共同で実施した調査によると、18歳未満の子どもを持つ投資経験者のうち、約70%がこどもNISAについて子どもに説明することに自信がないと答えました。この結果は、制度利用に前向きな保護者たちが抱える不安を浮き彫りにしています。

調査の概要と目的

本調査は、これから2027年に制度が開始される予定の『こどもNISA』への理解と利用意向を探ることを目的としています。対象は、こどもNISAを「利用したい」と考える保護者169名で、制度への期待と家庭内での説明や金融教育に関する課題を把握するために実施されました。

調査の結果、利用意向があっても「どのように子どもに伝えるか」や「どの程度関与させるか」といった点で迷いが残る実態が明らかになりました。特に、教育資金づくりや金融教育を目的としたこどもNISAの活用において、家庭内での対話が重要になってくることが浮かび上がっています。

不安と期待の入り混じった結果

調査に答えた保護者の中で、こどもNISAを利用する目的として最も多かったのは「教育資金づくり」で、実に67.5%がこの理由を挙げました。一方で、子どもに投資経験を積ませたり、お金の増え方やリスクを学ばせたいといった金融教育の重要性も半数以上が意識しているという結果が出ています。特に世帯年収が高くなるにつれて、貯蓄を目的にするのではなく、教育的な観点からの利用が増える傾向が見られました。

また、投資判断はおよそ9割が親主導で行われており、子どもに投資を委ねる家庭はごく少数となっています。この親主導の姿勢は、保護者たちが自身での投資判断に自信を持てず、子どもに完全に委ねることに慎重であることを示しています。

理解不足が課題

さらに、こどもNISAに対する不安や疑問が自由記述で紹介される中で、多くの保護者が「理解不足による不安」を抱えていることが明白でした。「元本割れしないか」「どの銘柄を選べばよいのか」といった具体的な懸念が挙がる一方で、制度への期待も高いことが確認されています。このように、制度が「金融教育の入口」として期待されているものの、理解不足が最大の壁となっていることが分かりました。

今後、こどもNISAを効果的に活用していくためには、親子でともに学べる環境を整えたり、わかりやすい情報提供が不可欠であると言えるでしょう。

まとめ

本調査を通じて、こどもNISAは教育資金づくりだけでなく、金融教育の機会としても期待されていることが明らかになりましたが、その実現には保護者自身が制度を理解し、積極的に説明できるような支援が必要です。どのように次世代にお金の大切さを伝えていくかが今後の課題となるでしょう。この実調査結果は、私たちが子どもたちにどのように金融リテラシーを育んでいくかを考える上での重要な指針を提供しています。