増収を達成した食研
2025-03-12 16:17:27

新工場稼働により増収を実現した株式会社食研の今後の戦略

株式会社食研、新工場稼働を背景に増収を達成



株式会社食研(本社:千葉県、代表取締役社長:新井 裕)は、2023年12月に愛知県豊橋市に完成した新工場を稼働させ、今期の業績が増収を見込んでいることを発表しました。この新工場の総工費は約55億円に上り、その導入により、今後の成長に向けた布石を置いています。

増収の見込みとその背景



2025年3月期の業績予想によると、売上高は79億円、営業利益は3億円となる見込みであり、前年を上回る結果を期待されているとのことです。ただし、前年度に共に完工した新工場の減価償却費が影響するため、営業利益は若干の減少が予測されています。しかし会社はこれを「重要な投資」と位置付け、今後も生産性の向上や新技術の導入を進めていく方針です。

従業員への賃金引き上げ



新工場の稼働に合わせて、株式会社食研は2025年4月から全従業員の賃金引き上げを実施することを発表しました。具体的には、正社員に対する定期昇給を含む平均の賃上げ額は1万8000円となり、増加率は6.0%に達します。また、嘱託社員やパート社員の賃上げ額も設定されおり、特にパート社員に関しては時給を平均50円引き上げることが決定しました。これにより、年間で約10万円の増収が見込まれています。

外国人従業員への支援強化



さらには、将来に向けた人材確保と外国人従業員の定着支援を目的に、日本語検定に合格した技能実習生や特定技能の従業員への褒賞制度が新設されました。2025年4月から開始されるこの制度では、合格者には褒賞金と月払い手当が支給されます。1級合格者には50万円、2級には10万円、3級には1万円がそれぞれ支給される他、月払い手当も設定されています。

中期経営計画「Connect 2028」



株式会社食研は、2024年4月から始まる中期5ヵ年経営計画「Connect 2028」において、組織基盤の強化を掲げており、100年企業への道を歩むことを目指しています。この中で、特に人材育成に関する投資が強調されており、持続可能な成長のための人材確保と育成に力を入れた取り組みが行われています。

まとめ



新工場の稼働によって急成長を遂げる株式会社食研は、給与の引き上げや外国人従業員への支援制度の強化を行うことで、さらなる発展を目指しています。今後の取り組みに注目が集まる中、同社の成長戦略がどのように進化していくのか、引き続き注視していきたいところです。

会社情報

会社名
食研
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