ふるさと納税業界サービスマップ2019公開！自治体や返礼品の傾向を徹底分析

ふるさと納税業界サービスマップ2019の発表

2019年11月6日、ふるさと納税ガイドが『ふるさと納税業界サービスマップ2019』を公開しました。このマップは、東京都立戯言学園の協力を得て制作され、ふるさと納税の全体像や自治体、ポータルサイトの特徴を分析したものです。以下では、自治体の傾向やポータルサイトの特徴、便利なツールについて詳しく紹介します。

自治体の傾向

このマップによると、特に九州地方や北海道地方には人気の自治体が多く見られます。具体的には、九州からは7団体、北海道からは3団体が注目されています。また、昨年のトップ4自治体は今年は対象外となったことも新しい動きと言えるでしょう。この情報は、総務省が提供するふるさと納税に関する現況調査結果を元にしています。

ポータルサイトの傾向

次に、ポータルサイトの特性についてですが、返礼品の掲載数にはサイトによって大きなばらつきが見られます。特に、大手のECサイトでは通常の買い物と連動してポイントがもらえるシステムが整っており、特に利用しやすいといえます。また特化サイトにのみ掲載されている返礼品も豊富に存在します。さらに、旅行関連の会社が地方自治体との連携を活かして展開しているサイトもあり、選択肢が広がっている状況です。

便利ツールの傾向

ふるさと納税を利用する際に役立つ便利なツールもいくつか紹介されています。特に『限度額計算シュミレーション』は各ポータルサイトで利用可能で、複雑な計算を簡単に行えるようになっています。ただし、ふるさと納税向けの確定申告ツールは確認できた限りでは1社のみが提供しているため、利用者には注意が必要です。また、特定の条件を満たせばワンストップ特例制度が利用でき、確定報酬が不要になるなどの利点もあります。