不動産価格は上昇傾向、金利上昇の影響も調査結果から明らかに

不動産市場の最新の動向を探る

野村不動産ソリューションズ株式会社が実施した2026年度第18回「不動産投資に関する意識調査」の結果が発表されました。調査は、投資用・事業用不動産のサイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に行われ、今後の不動産市場の動向や投資意欲について示唆を提供しています。

調査概要

調査は2026年6月1日から6月15日まで行われ、約28,000人の会員から有効回答を得たのは140人。その内訳は投資用不動産を保有する者が109人、非保有者が31人です。調査方法はインターネットによるアンケート形式で、業界のトレンドを把握する重要な資料となっています。

不動産価格の見通し

参加者に対して1年後の不動産価格に関する質問が行われました。「上がる」との回答は42.1%と、前年の33.2%から増加し、最も多くなりました。「横ばいで推移」が33.6%、「下がる」が24.3%という結果に。多くの人がインフレや建築コストの上昇を背景に価格上昇を期待している一方で、高値への警戒感も少なからず見られる結果となりました。

参加者からのコメントには、インフレの影響で地価が上昇するとの意見や、賃料が上昇することで金利上昇を吸収する見込みがあると指摘する声がありました。さらに、立地による二極化が進むとの見方も示されています。

融資金利の動向

次に、1年後の融資金利に関する調査では、93.6%が「上がる」との見方を示しました。これは前年の81.9%を上回る数字で、金融機関の融資姿勢についても同様に厳しさが増していることがわかります。特に、複数の物件を保有している投資家においては、融資の引き締まりを感じているケースが多いようです。

また、直近6か月の金融機関の融資姿勢については「変化なし」が最多となりましたが、厳しくなったと感じている人も約3割に達しています。多くの投資家が金利上昇を実感し、自己資金や物件評価の面でも条件が厳しくなっていることが示唆されています。

投資意欲の傾向

不動産投資に対する中長期的な展望はどうでしょうか。「積極的に購入を検討したい」または「買い替えを検討したい」と回答した人は全体の70%を超え、特に投資用不動産保有者の意欲は高いと言えます。一方で、非保有者では「購入を控えたい」という回答も4割を超え、購入意欲には温度差が見られました。

物価上昇や建築コストの高騰を受けて、投資家は従来の投資判断を見直し始めていますが、全体としては投資意欲自体は保たれていることが伺えます。これは、今後の不動産市場における調整局面を迎える中で、興味深い現象といえるでしょう。