村上総務大臣が語る公職選挙法改正の遅れと地方創生への意気込み

村上総務大臣の記者会見概要

令和6年10月11日、村上総務大臣は閣議後の記者会見を行い、公職選挙法の改正や地方創生に向けた新たな取り組み、郵政民営化の現状について答弁しました。

公職選挙法の改正について

大臣は、衆議院の解散に伴う選挙ポスターについての公職選挙法の改正が間に合わなかったことに触れ、非常に残念であると述べました。都道府県知事選挙での不適切なポスター掲示の問題を再発防止するため、与野党の協議の必要性を強調し、選挙は国民が政治に参加する重要な機会であると訴えました。

また、現在は選挙運動用ポスターについて記載内容を直接制限することはできませんが、他の候補者に対する虚偽の情報が公開された場合、法的に処罰される可能性があるとしました。候補者には選挙のルールを遵守し、より良い選挙運動を展開する責任があると述べました。

供託金制度の見直し

次に、供託金制度や選挙公営制度の拡充に関して、お金のかからない選挙についての考えを問われました。村上大臣は、金銭面で候補者の多様性を高める仕組みが重要だと述べ、候補者間の公平性を図るためには制度の充実が不可欠であるとしました。供託金の引き下げと候補者間のバランスを取る難しさにも言及し、慎重な議論が求められるとの立場を示しました。

新しい地方経済・生活環境創生本部の設置

閣議での新たな地方経済・生活環境創生本部の設置が決定したことについても意気込みを語りました。村上大臣は、地方が抱える課題に対して、地域特有の特性に応じた成長が求められると強調し、地方創生の重要性を訴えました。

地方が持続可能な発展を実現するために、地域経済の好循環を促進し、総務省としてしっかりと議論に貢献したいとの意向を明らかにしました。

郵政民営化の見解

さらに、郵政民営化の現状についての質問に対し、村上大臣は、民営化から17年が経つ中で、サービス向上は一定の成果があったと評価しつつも、収支改善が急務であることを認めました。日本郵政が新たな収益基盤を確立する必要があるとし、経営計画の進展に期待を寄せました。

靖国神社への参拝について

最後に、靖国神社への参拝について尋ねられた大臣は、公的立場での行動については慎重であるべきだとの見解を示しました。これまでの公的な立場において参拝したことはないと回答し、個人の価値観があることを強調しました。

今後の選挙制度や地方創生に向けた取り組みがどのように進展していくのか、引き続き注目が必要です。