オープンハウスグループが卵子凍結費用を福利厚生に導入

新たな福利厚生制度の実施

株式会社オープンハウスグループ（本社：東京都千代田区）は、従業員が働き方をデザインできる企業を目指し、特に女性従業員のライフイベントをサポートするための新たな制度を導入しました。今回は卵子凍結希望者に対する費用補助がその中心です。

体外受精と日本の現状

日本では出生数が減少している中、体外受精による出生数は増加しています。日本産科婦人科学会の調査によると、2021年には生まれてくる子どもの11.6人に1人が体外受精を通じて誕生しています。このような状況下で、卵子凍結は女性にとっての選択肢として注目されています。

卵子凍結とその利点について

卵子凍結は、将来に備えて自身の未受精卵を保存する方法です。この技術を使用することで、採卵時とほとんど変わらない出産率を維持できるとのデータもあります。そのため、特に妊娠とキャリア形成が重なる女性にとって、卵子凍結は重要な選択肢として認識されています。日本でも2013年から健康な未婚女性が将来の妊娠に備えた卵子凍結が認められました。

新制度の詳細

オープンハウスグループは、専門医と連携し、最大40万円の卵子凍結費用補助を2024年10月から実施することを決定しました。これにより、従業員はより早い段階から未来に備えるための準備が進められるでしょう。また、この取り組みは単に費用補助にとどまらず、女性基本の妊孕性リテラシー向上を目指して、研修も行う予定です。研修には、女性従業員だけでなく、その部下を持つ男性管理職も参加でき、社内での理解促進を図ります。

多様なライフスタイルへの配慮

オープンハウスグループは、従業員の多様なニーズに応えるため、さまざまな制度を整えています。出産祝金や育休復帰時の時短勤務支援、ベビーシッター費用の補助等、家族を持つ従業員がより良い環境で働けるよう、福利厚生を充実させています。

社会的な責任を果たす企業として

住宅業界での主要なプレイヤーとして、オープンハウスグループは少子化の社会課題を真剣に受け止めています。この新しい制度は、企業の理念である「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織」という方向性を反映したものでもあります。今後も、働きやすい環境を提供することで、ダイバーシティやインクルージョンを促進していくことでしょう。