AIに対する生活者意識調査、導入意向が8割を超える結果に

株式会社電通は、全国の15～69歳の男女3,000人を対象に先日実施した第3回「AIに関する生活者意識調査」の結果を発表しました。この調査は、生活者がAIについて抱く認知や使用状況、期待、不安、課題を探るもので、AIの理解促進や関連ビジネスの成長、そして産業の発展を目指すものです。調査結果によれば、AIサービスを利用している人の割合は33.4%に達し、その中でも特に若年層の15～19歳が多く、男性の58.9%がAIを活用していることが明らかになりました。

調査によると、AIに対する不安の主な要因は、フェイクニュースや誤情報の増加、生成された情報の中に偽情報が含まれる可能性、AIを使いこなせない自信の無さが上位に挙げられています。また、従業員数500人以上の企業においては、3割がすでに生成AIをビジネスで利用しており、活用を検討中の企業も含めると4割を超える結果となっています。

もっとも注目されるのは、一般企業が人手不足対策としてAIの導入に対し、80.8%が必要だと答えている点です。これは、コスト対策やビジネスチャンスについても前回調査よりも高く、人手不足や経理効率化のためAI導入を急ぐ企業が増えていることが示されています。特に、半年以内の導入を望む企業も多く、現在の経済情勢が影響していると考えられます。

ただし、AIを導入する際の課題も浮き彫りになっています。高い運用・導入コスト、社員教育が必要になること、技術を持つ専門スタッフの確保が必要といった課題が共通して挙げられています。これらの課題を克服しなければ、AIの導入が進まない可能性もあるため、企業はしっかりとした対策を講じる必要があります。

調査全体を通じて、AIへの認識も徐々に広まっていることが分かります。2023年に多くの人がAIについて耳にし、体験する機会が増えたため、2024年にはさらに多くの人々がAIの活用を考えている結果に繋がっています。一方で、AIに対する期待と同時に潜むデメリットにも目が向けられています。それに伴い、AIトラブルの増加が予想されるため、新たなルールや倫理的ガイドラインの策定が急務と言えるでしょう。

電通の「AI MIRAIプロジェクト」は、これらの調査結果を受け、AIを社会の中でより良く活用するための方策を模索していく必要があります。ビジネスシーンにおけるAIの活用が一層進む中、その影響力を考慮し、問題解決に向けた施策が求められます。