筑前町で全職員参加の生成AI活用研修が実施
2026年8月6日と7日の2日間、福岡県筑前町にて、Polimill株式会社主催の「QommonsAI活用研修」が行われた。この研修では、筑前町の職員を対象に生成AIの活用法を学ぶ初級編が提供され、正職員の約8割にあたる140名が参加した。この取り組みは、全庁挙げての生成AI活用の試みである。
研修の実施概要
- - 実施自治体: 福岡県筑前町
- - 研修カリキュラム: QommonsAI活用研修(初級編)
- - 開催形式: 対面型現地研修(2日間・計4回開催)
- - 参加者数: 延べ約140名
- - 参加者の特徴: 若手職員から管理職、副町長や教育長など幅広い階層。
参加者の熱意と学び
研修初日から参加者の間では「生成AIの活用方法が分からない」といった声も聞かれたが、基礎学習が進むにつれ、休憩時間には同士の画面を見せ合い、互いに意見を交わす姿が多く見受けられた。
参加者からは、「業務が効率化されそう」「資料作成の時間が減るかもしれない」との声があり、生成AIが持つ潜在能力を実感しながら、新たな技術に向き合う姿勢が伝わった。
実践的な取り組みが広がる
2日間の研修を経て職員たちは、生成AIの操作方法だけではなく、日々の業務への具体的な活用法についても考え始めた。質疑応答の時間には、日報作成での活用法や、具体的なプロンプトの作成について意見が交わされ、熱心な姿勢が見受けられた。また、導入から間もない技術への好奇心も高まり、発展的な機能に関する質問も多く寄せられた。
まとめと今後の展望
研修を担当した森田智氏は、筑前町職員が技術の活用に意欲的である姿勢に感銘を受けたという。特に副町長や教育長などの存在が、組織全体でこの新技術に対する積極性を示す良い例となった。DX推進課も中心となり、全庁的な取り組みが進化していることを実感し、今後の業務効率化と生成AI活用の未来が楽しみである。
QommonsAIとは
Polimill株式会社が提供する「QommonsAI」は、エビデンスに基づいた自治体サポートを目指し、法律や政策に関する膨大なデータを活用している。このサービスは2026年の時点で全国約1000の自治体に導入され、住民対応などの多岐にわたる業務で活用されている。
このような研修を通じた生成AIの活用は、今後の行政に新たな風を吹かせる可能性を秘めており、筑前町の職員たちの取り組みが他の地域にも広がっていくことが期待される。