株式会社ispaceが発表した2026年Q1決算の概要と今後の展望

株式会社ispaceが発表した2026年Q1決算の概要

株式会社ispace（東京都中央区、証券コード9348）は、2026年3月期第1四半期の決算を8月8日に発表しました。この発表では、業績や今後の事業計画について詳しく報告がなされ、多くの関心を集めました。

1. 2026年Q1の経営成績の概要

株式会社ispaceは、次のような業績を報告しました:

- 売上高: 1,165百万円

- ミッション3の開発進捗によって前年同期比で大幅に増加し、通期連結業績予想に対しての進捗率もおおむね計画通りでした。

- 売上総利益: 231百万円

- 売上計上基準の変更に伴い初めて計上されたミッション2やパートナーシップ事業の影響で、前年同期と比較して大幅に増加しました。

- 営業損益: △2,243百万円

- 人件費や広告宣伝費が微増したものの、増収の影響で前年同期比でわずかな増益となりました。

- 当期純損益: △2,879百万円

- 利息の支払い及び為替差損の影響で赤字となりましたが、ミッション4に関連するSBIR補助金収入を考慮すると、Q4に営業外収益として計上予定です。

2. 費用対効果の詳細

- 研究開発費: 1,236百万円

- R&Dミッションであるミッション2の開発が完了したことで、前年同期比で減少しました。

- 給与および手当: 518百万円

- グループ全体の従業員数が前年同期比で30名増加し、9%の増加を記録しました。

- その他の経費: 721百万円

- 主にミッション2関連の保険料や広告宣伝費が増加したため、前年同期比で増加しています。

3. 事業の進捗と新タスクフォースの設立

今回はミッション2の終了後の決算発表ということもあり、事業の進捗が大きな焦点となりました。ミッション2については、着陸には成功しなかったものの、多くの成果と学びが得られたと述べられました。これを踏まえ、株式会社ispaceは「改善タスクフォース」の立ち上げを発表しました。このタスクフォースは、米国マサチューセッツ工科大学の教授や慶應義塾大学の教授を共同議長に迎え、より広範な改善策を模索するものです。

4. 今後の展望

新たに発足するタスクフォースのメンバーとともに、株式会社ispaceは次の挑戦への取り組みを継続すると宣言しました。また、2026年3月期の第1四半期では、初めてのデータサービスの売上も計上され、この分野が今後の重要なビジネスの一つとして期待されています。

「常に次を目指す取り組みを続ける」と取締役CFOの野﨑順平氏は語っており、今後のいっそうの成長が期待されます。ミッション3とミッション4の準備も進めながら、月面市場への参入をサポートする取り組みが進化していくでしょう。