三友システムアプレイザルが発表した2024年第2四半期の地価インデックスとは？

はじめに

不動産市場は常に動いており、特に都市部ではその変化が顕著です。そんな中、株式会社三友システムアプレイザルが発表した「三友地価インデックス 2024年第2四半期（4-6月）」は、東京都心及びその周辺地区の地価動向を把握するための重要な指標となっています。今回はこのインデックスの概要と、その内容について詳しく見ていきましょう。

三友地価インデックスの概要

三友システムアプレイザルは、不動産鑑定評価を行う企業で、今回発表された地価インデックスは、標準価格という価格調査の実績データを基に、恣意性を排除して算出されています。このインデックスは1994年第2四半期を基準にしており、最新のデータは2024年第2四半期のものです。特に東京圏を対象としたこのインデックスは、過去のデータから具体的かつタイムリーに地価動向を示すものであり、業界関係者のみならず、一般の人々にも利用されています。

調査結果の要約

調査結果によると、東京圏全体では以下の傾向が見られます。

- 地価変動率（前年同期比）：住宅地は2019年第2四半期以来、21四半期連続でプラス成長を維持しています。一方、商業地は2024年第1四半期以降、2四半期連続でマイナスではあるものの、そのマイナス幅は縮小しています。
- 地価指数：住宅地の指数が90.0、商業地が74.0となっており、どちらも2008年ごろの不動産ミニバブル期の水準を超えています。特に商業地については、4四半期振りに上昇に転じています。

都道府県別の状況

東京都は引き続き地価の上昇傾向が強く、神奈川県もその勢いを増しています。これに対し、千葉や埼玉などの他の県では、上昇が鈍化していることも見逃せません。地価指数においては、住宅地と商業地の間に明確な水準格差があります。特に商業地の水準はバブル崩壊後に大きく下落したため、回復傾向にあるものの、依然として低い状態にあります。

東京都内におけるエリア別の動向

東京都内では、概ね全体的に上昇傾向が見られます。特に都心3区では、地域内での標準価格の差が大きく、その結果、前年対比の変動幅がかなり異なることが特徴です。南西部では比較的水準が高く、多摩地区では回復力が弱いながらも、不動産ミニバブル期水準までの回復を遂げています。

三友地価インデックスの特徴

このインデックスは、実際の土地取引などで用いられる鑑定評価データを基にしています。いわゆる「標準価格」は、地域における比較可能なデータを提供するものであり、他の公的指標と比較すると、タイムリーに地価の実勢を反映しています。具体的には、不動産の個別性を排除した指標価格として位置づけられますので、地価水準の比較が容易になります。